軽井沢ウェブ

軽井沢の天気やグルメ・観光に役立つ情報なら軽井沢ウェブ

メニュー

軽井沢ウェブTOP > 軽井沢新聞TOPページ

軽井沢新聞 ニュース
軽井沢新聞 ニュース

「人事一体での攻めのセクション」総合政策課を設置

軽井沢町役場、組織大幅改革へ

名称未設定-1.png
 軽井沢町の組織が大きく変更されることが、10月24日の軽井沢町議会定例会で提案、可決された。組織改革は平成27年から行政改革推進委員会で議論されてきたもので、平成29年4月1日より施行される。
 大きな変更点は2つある。1つ目は現行の総務課、企画課、財政課の3課が「総合政策課」と「総務課」の2課に再編されること、2つ目は教育委員会の中に「こども教育課」と「生涯学習課」の2課が新設される点だ。
 総合政策課は企画調整係や都市デザイン室、職員係などを管轄し、総務課には庶務や財政係、契約管理係などが置かれる。この2課について、藤巻進町長は「総合政策課は今の時代を反映していこうというもので、町はどうしていくのかという攻めの姿勢を落とし込んだ。人事一体での攻めのセクションになる」と説明した。
 教育委員会に設置される「こども教育課」は幼稚園・保育園を一体化させる観点を加え、住民課に含まれていた児童係や子育て支援も管轄、児童館や保育園の事務も行う。
 このほか名称変更する課・係も多く、「建設課」は「地域整備課」となり、これまで農林係の管轄だった農林道を含めた道路整備も行う。依田繁男総務課長は「町道・林道・農道は住民にとっては同じ道路。窓口を一つにして分かりやすくしたい」と住民の利便性を重視した変更案であることを強調した。
 また「生活環境課」には野生鳥獣対策係を新設し「環境課」に改名。これには町長も「環境政策が進む」と期待を寄せている。「町民係」は別荘住民も対象とした「住民係」に変更する。
 質疑では組織改革による混乱を懸念する声も上がったが、前向きな取り組みとして評価する議員が多く、全会一致で認められた。来年度から実施される。

大正・昭和・平成を生き、軽井沢で避暑生活の

思い出も多い三笠宮さま逝去

 長年軽井沢で避暑生活を過ごされた三笠宮さまが、10月27日に亡くなられた。三笠宮さまは昭和天皇の末弟で、逝去されたときは100歳だった。戦争体験から平和への想いを語り、また歴史学者として大学で授業を行われたこともある。軽井沢ではダンスの名手としても知られ、軽井沢百年記念の舞踏会ではA・C・ショーの孫とダンスも披露された。
 軽井沢では住民とも気さくに交流され、戦後、再開された南原文化会の運動会にご夫婦で参加されたこともあった。当時は子供だったという南原文化会の杉田泰之さんは「三笠宮様がフォークダンスを指導しながら一緒に踊られていたことを覚えています」と懐かしむように話した。

樹木伐採や景観悪化を嘆く住民ら、町長と会合

「自然保護対策要綱」守られている?

DSC_0007.JPG
 軽井沢の自然環境や景観の悪化を危惧している別荘住民、町民の有志7人が9月8日、軽井沢町役場を訪れ、藤巻進町長らと懇談した。住民らは、建物造成のため林が更地になった場所や、塀に囲まれた別荘など、町内で撮影した写真を見せながら「自然保護対策要綱が守られていない」と現状を訴えた。
幼少の頃から軽井沢で過ごし20年前から別荘を所有している、有志の一人である山本秀代さんは、8年前にフランスとドイツのリゾートから市長を招き、早稲田大学教授で都市デザイナーの卯月盛夫さんらと共に「軽井沢景観研究会議」を大賀ホールで開催したことがある。この会議には現町長の藤巻さんも当時、観光協会長として参加していた。
 町が自然保護の基準を定めた「自然保護対策要綱」によると、既存樹木については「できる限り残存させるとともに、建築物等の周囲に植栽を施し、自然環境の保護等に支障のないものであること」と定めている。
 町民の一人は「以前は木を残して分譲し、建物が建つところだけを伐採するのが主流だった。今は全ての木を切って更地にして分譲するケースが目立つ。町の指導で防いでほしい」と要望。別の住民は「『木を切るのは全体の何%までにとどめる』というような伐採率を、具体的に示すべき」と提案した。
生活環境課の担当者は「様々な条件があるので周囲の状況を見ながら、自然への調和も含めて必要な植栽をお願いしている」と要綱の趣旨を伝えていることを話した。町長は「生活環境課はいつも(事業者と)戦っている。ただ認めているわけではない」と語り、「要綱はお願いという形で、協力してもらっているのが現状。指導を強化することによる弊害もある」と話した。
山本さんは今回の会合について「軽井沢町は欧州に比べると、環境や自然景観に対しての配慮が遅れている。すばらしいと評価されている自然保護対策要綱があるのに、なぜ、軽井沢の環境が悪化していくのかを考える必要があるのではないか」と疑問を投げかけた。

国際特別都市建設連盟の首長会議

各自治体の広告物規制の取り組みは?

DSC_0039.JPG
 「国際観光文化都市」に指定されている軽井沢町を含む11市1町が加盟する「国際特別都市建設連盟」の首長会議が10月27日、軽井沢プリンスホテルで開かれた。同連盟は1952年に発足し、軽井沢町のほか日光市、京都市、芦屋市などが加盟。観光振興施策などを探るとともに、地震などの災害時に救済、救助活動を相互応援する協定を締結している。
 この日の会議で、本年度失効となる「国際観光文化都市整備財政措置法」の延長を国に求めていくことを確認。軽井沢町が、他の自治体に屋外広告物規制の取り組み状況について聞いた。
 京都市は2007年に屋外広告物条例を大幅改正。市内を21地域に分け、規制区域ごとに看板の大きさや色などを細かく規制し、職員110人体制のローラー作戦で指導や助言に取り組んだ。2010年の調査で全体の7割の違反看板が、経過措置期間を経て2015年9月時点で1割まで減ったと説明。総合政策室長の山本亘さんは「市民の皆さんの意識が非常に高く、協力してくださる方が沢山いてくださったのが大きな要因」と話した。

▼ 紙面を見る

PDF軽井沢新聞1面

PDF軽井沢新聞2面

PDF軽井沢新聞3面

PDF軽井沢新聞4面

PDF軽井沢新聞5面

PDF軽井沢新聞6面

PDF軽井沢新聞7面

PDF軽井沢新聞8面

PDF軽井沢新聞9面

PDF軽井沢新聞10面

PAGE TOP