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石井国交相「大きな方向性示せた」

2テーマで宣言を採択

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DSC_0137.JPG 24日、大臣らはホンダ、日産、トヨタ各社の燃料電池車、自動運転車に乗って昼食会場のフォレスターナ軽井沢まで移動した。
 G7各国共通の課題である「自動車と道路の最新技術開発・普及」と「交通インフラ整備と老朽化対応のための基本戦略」の2つのテーマに関する議論を24日に行い、それぞれのテーマで「G7長野県・軽井沢交通大臣会合宣言」を採択した。
 自動運転については、早期実用化に向けG7各国が協力、リーダーシップを発揮し、産学官が連携して取り組む重要性を共有。また、自動運転中の人間と機械の役割分担のあり方、自動運転の社会的な受容性についての研究の必要性を確認した。課題を詳しく検討するためワーキンググループの設置も決めた。
 交通インフラの投資については、新規整備と既存のインフラのメンテナンスの双方に必要であることを確認。観光、雇用などを増加させ、中長期的に経済を成長させる効果や防災・減災効果に着目し、計画的、継続的に十分な投資を行う重要性について認識を共有した。
 日本と二国間で議論するバイ会談では、各国と交通インフラ整備における地球温暖化対策などについて意見交換。来年議長国を務めるイタリアとの会談では、過疎化地域等を含めた社会の持続性についても議論していく意向が示された。
 石井国交相は2つのテーマの成果について、「大臣宣言として、大きな方向性を示すことができた」と振り返り、充実した議論が行われたことを強調した。

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