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軽井沢新聞 スペシャル
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検証1 南軽井沢・発地メガソーラー

発地・馬取地区に計画され、大きな波紋を呼んだ敷地3万坪のメガソーラー。軽井沢町長へ反対の署名が提出され、テレビや新聞などマスコミにも取り上げられたが、その後、どうなったのか、気にかけている人も多いことだろう。ここではこれまでの経過を検証し、今後の軽井沢での「太陽光発電」と「自然景観」の問題を考える。
ph_201504_01.jpg馬取地区のメガソーラー計画地では今年に
入ってから工事が始まった。
現場ではブルドーザーが動き、
切られた木々が積んであった。
(3月12日撮影)
外周100m内の近隣へ説明会

 2014年9月17日、馬取公民館で株式会社JMS(東京都新宿区)による太陽光発電事業の説明会が近隣住民に向けて行われた。JMSの発表によると、敷地面積99,663㎡(約3万200坪)、19,980枚の太陽光パネルで最大約6,000kWを発電する計画だ。JMS側は「自然エネルギーは二酸化炭素の発生削減に貢献できる」と強調。一方、参加者からは「樹木を伐採してまでやるのは矛盾している」などの反対意見があがった。土地の所有者は29人の馬取区民からなる馬取共有地財産管理組合で、既に20年の賃貸契約を行ったという。軽井沢町の太陽光発電設置基準では近隣100m範囲の住民に説明会を開くことになっているが、この計画地100m以内にあてはまる家はわずか数軒。反対意見を述べるのは範囲外の人ばかりだった。
 その後JMSへの取材により、以下のことがわかった。2013年に馬取共有地財産管理組合に説明会を開催。2014年1月、組合総会において土地借用に関する議決がなされた。同年3月、JMSは経済産業省より承認され、中部電力に接続許可の申請を行った。軽井沢町生活環境課に正式に届け出たのは6月。その後も生活環境課に相談し意見を聞きながら進めてきたということだった。中部電力から系統接続許可を受けたのは同年10月で、契約金額は1kW36円だった。
自然環境を危惧する声

 9月26日に行われた軽井沢自然保護審議会では、このメガソーラーが議題にあがった。同審議会の事務局(生活環境課)は「設置基準に適応している」「境界から10m及びメンテナンススペースはできる限り樹木を残す」「雨水は北側へ流れるよう設計している」「区長も財産管理組合も計画を推進している」等を説明した。委員からは「現地を見なければわからない」という声があり、現地視察をした上で審議することになった。
 10月10日の視察後すぐに審議会が開かれ、反対は2名、賛成多数で可決された。決定は新聞等で報じられ、このとき初めて多くの町民が、メガソーラーの計画を知った。
 「軽井沢の自然を破壊してメガソーラーを作るなんて」「なぜ自然保護審議会が認めるのか」という町民の声が広がっていった。町民ばかりか町議会議員もほとんどが知らないうちに決まったことに疑問を感じた人もいた。「これでは納得できない」という町民の声が高まっていった。
 軽井沢新聞では、この問題を町民に投げかける意味でアンケート調査を行ったが、その結果「計画に反対」は70%、自然保護審議会の決定に「納得できない」は74%という大きな数字が浮かび上がった。また意見も多く寄せられ、敷地の広大さというよりは「木を切ってまで行うメリットがあるのか」「野鳥や小動物が暮らす場を失う」「環境調査を行うべき」など自然環境を心配する声が多かった。

署名提出し、陳情書も

 メガソーラー計画を町が認めたことに納得できないという声は大きくなり、10月上旬「南軽井沢・発地メガソーラー計画を考える会」が発足、反対の署名運動が始まった。
 「考える会」は11月19日、町議会に計画を白紙に戻して環境調査を行い町議会で審議することを求める陳情書を提出した。町議会は社会常任委員会において審議したが、「軽井沢自然保護審議会の決定を重視する」との方向で不採択となった。
 12月10日「考える会」は藤巻進軽井沢町長に「広大な緑を失うことは軽井沢の損失」として1212名の反対署名を提出し、同計画の白紙撤回を求めた。町長は「現段階では再生可能エネルギー推進が町のスタンス」と審議会の決定を支持しつつも、「今後は軽井沢での太陽光発電のあり方を考えなければいけない」と述べた。

各地で反対運動、長野県も環境アセス対象に

 この1、2年の間にメガソーラーが景観に及ぼす影響が全国各地で問題となっている。2013年に静岡県藤枝市では緑地帯10,000㎡に約3,800枚の太陽光パネルを敷く計画があり、業者と住民が対立し、業者が白紙撤回を決めた。九州の湯布院では「自然環境と再生可能エネルギー設備事業との調和に関する条例」を策定。さらに貴重な自然や優れた景観のある地域は「メガソーラー抑制地域」に指定する条項を盛り込んだ。長野県でも上田市や伊那市など各地で設置反対の運動が展開され、阿部守一長野県知事は2015年3月4日、メガソーラーを環境アセスメントの対象に含める意向を示した。

抜け穴だらけの設置基準

 軽井沢には2013年に制定した「太陽光発電施設設置基準」があり、自然保護審議会でもこの基準に合っているかどうかがまず判断される。しかし、これには上限がないため5万坪であろうと10万坪であろうと広さは問題にならない。また、「第一種低層住居専用地域(保養地域)は設置禁止」といいながら「特定道路から見えなければいい」という抜け道がある。別荘地の多くは特定道路(国道やバイパスなどのことで、1,000m林道のような道路は含まれない)からは見えないので、別荘地の中でもほとんどが設置可能となる。「原則として周囲への植栽を行う」となっているが、「状況により常緑樹」と書かれているので落葉樹でもいいということになり、秋に葉が落ちると丸見えになる。この設置基準に合わせ、その後も太陽光発電設置の申込みが相次いで認められている。(広川小夜子)
Voice
長野県地球温暖化防止活動推進員 百瀬湜夫さん(軽井沢町長倉)
「再生可能エネルギー尊重はいいが、CO2を吸収する木々を伐採して太陽光発電設備を設置するのは本末転倒と言ってもいい。県は太陽光発電に比べて遅れているバイオマスや小水力にも力を入れている」
※皆さんのご意見をお送りください。郵送・FAX・Eメールにて、軽井沢新聞社voice係まで。

馬取地区に計画され話題を呼んだメガソーラー。今回は自然保護審議会の議事録を検証する。

検証2 南軽井沢・発地メガソーラー

ph_201505_05.jpg南軽井沢・発地メガソーラー建設地。
(2015年4月撮影)
3万坪の敷地は、
ほぼ全ての木が伐採された


  4月23日、現地へ行ってみると、道路に沿った木々はすっかりなくなっていた。わずか数本残った木も高さ2mくらいのところでバッサリ切られている。軽井沢新聞が行ったアンケート調査に対して「『3万坪の樹木が切られ』というのは間違いだ。敷地境から10m後退する所は木を切らない」と怒鳴った自然保護審議会の委員がいたが、一目瞭然、すっかり木が切られたことはひと目でわかる。生活環境課の担当者(事務局)にこの写真を見せると、「太陽光発電なので、太陽光が必要な部分は切ったとしてもやむを得ない。10m後退の部分はなるべく木を残すように協議はした」と説明する。しかし、そこには切り株が幾つも残っていた。
議事録から見えるもの

 自然保護審議会の議事録を情報公開請求して取り寄せ、目を通した。賛成の意見としては「軽井沢町は再生可能エネルギー推進の町であり、設置基準にあっているなら認めるべき」「馬取地区の地域住民の経済行為や土地の有効利用を考えるべき」という意見である。また、反対の意見としては「3万坪の大規模開発を簡単に考えるべきではない」「この地域は里山の美しさを守るべき」などがあがった。
 自然や動植物、環境への影響を懸念する具体的な意見は、議事録を読んだ中ではほとんど目にすることがなかった。「動植物の生存についてはいかがでしょうか」という質問があったが、同会事務局は「地元の区長と造園業者が調査したところ『ヤチダモ』という湿地を好む植物が主でシダ類が生息して希少植物はないという報告を受けている」というだけで終わっている。湿地や湿原は水生生物や多様な動植物が生息し、それを餌とする鳥類の重要な生息場所となっていることは今や常識である。自然保護審議会というなら、もっとこの部分は追及すべきことだろう。環境を考えて規模の縮小を提案した委員がいたが、事務局は「隣地から10m離隔距離を取り、敷地の60~65%しか利用できないよう縮小させた」と返答した。これは縮小させたのではなく、設置基準に合わせただけの当然の決まりであり、敷地全体を縮小させるべきという議員の意見に答えていない。
 景観について事務局は「周囲を緑で囲うため望見できないから問題ない」と言う。しかし「周りの山から見る人はいくらでもいるのに、設置していいのか」と疑問を投げかける委員もいた。
 最後に述べた委員の言葉が結論を促した。「私は農業をやっていたからわかるが、この土地は農業には向かない。水はけが悪く根腐れして、馬取の人たちは代々苦労してきた。このような場所で少しでも利益の上がることがあると馬取の方が決断したことなら賛成すべきではないか」。
 採決は反対2名、賛成9名、保留1名という結果になった。(出席者は16名だが、官公庁からの委員は採決には加わらない)  議事録から見えたものは、「自然保護」ではなく「地元の経済優先」ということだった。(広川小夜子)

軽井沢での太陽光発電、経過とその後…

検証3 南軽井沢・発地メガソーラー

ph_201508_01.jpg発地・馬取のメガソーラー(2015年7月撮影)
 軽井沢町は2011(平成23)年9月に『再生可能エネルギー利用推進の町』宣言を行った。東日本大震災のあとで人々の関心は高く、町民からも好意的に受け入れられたが、4年近く経つ間に、景観とメガソーラーの問題などの摩擦が起きてきた。

積極的に推進する町
 軽井沢町は、町民の太陽光発電システム導入を補助する対策、役場に電気自動車の急速充電器を設置、公共施設にソーラーパネルを取り付けるなど、積極的に推進を図った。町内には民間業者の太陽光発電施設が次第に増えていった。全国的にも太陽光発電施設は増大し、2015年2月には非住宅施設で原発70基分を超える7090万KWが認められている(経済産業省HP)。

反対運動が巻き起こる
  2014年に入ると全国各地でメガソーラーによる自然景観の破壊が問題となり反対運動が起こった。軽井沢でも2014年9月に株式会社JMSが発地・馬取の敷地99,663㎡(約30,200坪)にメガソーラーを計画し、反対運動が展開された。2014年10月、軽井沢自然保護審議会及び町長は建設を認め、今年1月から工事が行われている。
 長野県は2015年3月にメガソーラー建設は環境アセスの対象になると発表した。軽井沢町は2013年3月に太陽光発電施設設置基準を設けたが、敷地の広さに対する上限が決められていなかった。発地・馬取のメガソーラーの反対署名が町役場に提出された際、町長は「今後は状況の変化を考慮し、軽井沢での太陽光発電のあり方を議論していかなければならない」と言及。そして今年7月の自然保護審議会で町長から2ha以下という数字が出された。

WATCH!
軽井沢自然保護審議会

 7月の軽井沢自然保護審議会では、下発地に新しく計画されている太陽光発電施設と「太陽光発電施設設置基準の改正」についての審議が行われた。委員の一人が「ソーラーパネルが並んでいるのがいいのか悪いのか判断できないので、皆さんの意見を聞きたい」と言った。「発地のメガソーラーを見てきたが、パネルは機械的なものなので自然にはマッチしない」「道路から見ると威圧的。軽井沢のような観光地にはどうかと思う」と否定する声もあったが「時間の経過とともに馴染んでくる。20mもの木をほったらかすほうが問題だ」「違和感はない。設置する場所に問題がなければよい」と肯定する声もあった。「環境アセスを入れないのか」という質問が出たが、事務局(町役場生活環境課)は「環境アセスは県でも森林30haからというかなりの広さだ。ここでは2haなので入れない」という回答だった。
 下発地の太陽光発電施設は承認され、設置基準の広さの上限も2haで了承された。

【取材を終えて】ソーラーパネルが並ぶ景観に対して様々な意見が出た。「目に馴れてくれば違和感はない」という意見には驚いた。緑美しい軽井沢を求めて、初めて訪れる人が大勢いることが分からないのだろうか。一方、「再生可能エネルギー利用の推進というのは企業が利益を生み出すためのものではない」「自然を犠牲にしてはいけない」という声もあった。軽井沢自然保護対策要綱に付随した委員会である以上、「自然を保護する」を基本において審議してほしいと感じた。(広川小夜子)

Voice
 軽井沢町議会議長 内堀次雄さん
「2011年に町議会で決めたことは再生可能エネルギーを『作る』ということではなく、『利用を推進する』ということ。当初は町の公共施設にソーラーパネルを付け、一般家庭にも普及するようになればいいと思っていた。今後は小水力やバイオマスなどをもっと取り入れることも必要だ」

ノンフィション作家 桐山秀樹さん
(軽井沢歴20年、軽井沢に関する本を多数執筆)
「もともと軽井沢は木陰の文化でなりたってきた避暑地。全国的にソーラー発電が増え、開発も進んでいるのだから、なおさら軽井沢は自然を守り景観を第一に考えるようにしたほうがよい。自然エネルギーはそのことを踏まえた上で進めるべき」

軽井沢町新軽井沢在住6年 Kさん
「政府が原発再稼働を進めようとしている今、太陽光発電や地熱などできるだけ自然エネルギーを増やす事を進めるべきだ。電気を使う以上、軽井沢でも発電することは必要。なるべく木を切らず、休耕田や空き地を利用したほうがよいと思う」

軽井沢町旧軽井沢在住12年 Sさん
「メガソーラーの敷地面積が6000坪までOKということになったが、6000坪の広さにパネルが並ぶことを想像するだけで、リゾートとしての歴史ある軽井沢には似合わない風景だということがわかる。自然愛の心を育てるゆとりある軽井沢になってほしい」

設置基準を知っていますか?
軽井沢町の太陽光発電施設設置基準(地上に設置する施設の場合)

1、保養地域のうち、第1種低層住居専用地域(特定道路から望見できない場合を除く)には設置できない。
2、保養地域は、敷地境から10m、保養地域以外の地域については、敷地から5m後退。
3、施設等の地上高は原則10m以下。太陽光の反射等により影響が生じるおそれのある場合は、防眩処理等の対策を講じる。
4、関係区長に施設計画を説明するとともに、近隣への説明範囲については、計画敷地面積が1haを超える場合は、施設外周線から100m以内、計画敷地面積が1ha以下の場合は、施設外周線から50m以内の範囲とする。
5、原則的に周囲への植栽(状況により常緑樹とする)を行う。
6、フェンスを設置する場合の色は茶系、同高の植栽により周辺景観に配慮し境界線から後退させる。
7、太陽光発電施設の土地利用行為における計画敷地の合計面積は、原則として2ha以下とする。

【設置基準の問題点】
●敷地の上限が決められたが、2ヘクタール(6000坪)でいいのかどうか。
●樹木伐採の制限や環境調査を考慮する記述に欠けている。
●保養地(第1種住居専用地域)には設置できないと書いてあるが、特定道路(国道やバイパス)から望見できなければよいとなっているので、別荘地の大半に設置できることになる。
●常緑樹が義務付けられているわけではないので落葉樹になる場合もあり、葉が落ちたら見えることになる。
●既に原発70基分に相当する太陽光発電施設が認められているのに、実際は15%しか使われない。送電線や蓄電技術が進まない限り、施設を作っても無駄になることが示されていない。

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