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軽井沢町と長野県LPガス協会佐久支部ら、災害時の協定結ぶ

2013年11月22日 16:05

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 軽井沢町は11月22日、一般社団法人長野県LPガス協会(加盟685事業所)と同佐久支部と、災害時のLPガス供給などに関する協定を結んだ。災害発生時に、町の要請で避難所や医療機関にLPガスを優先供給し、LPガス機器の設置に必要な人材の確保についても定めた。また、佐久支部で対応できない場合は、県協会加盟の他の事業所に応援要請できるとした。

 藤巻進町長は「移動式ボンベで設置が容易なLPガスは、電気が使えないときのエネルギー源として心強い」。長野県LPガス協会の小林芳夫会長(イワタニ代表取締役社長)は「栄村地震の際は、すぐに使えるLPガスの大切さをまざまざと実感した。災害時にスムーズに対応できるよう準備したい」と話した。
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 協定締結式終了後は、長野県LP協会佐久支部青年部会から町に、業務用炊き出し機器を寄贈する贈呈式もあった。同機器はLPガスをエネルギーに、一回でご飯12kg、汁物30ℓの調理ができ、約120人分の食料提供ができる。定価は25万円。

 購入費用は、同青年部会が回収した期限切れのガスメーターを、リサイクル業者に引き渡して得た収益金をあてた。軽井沢町のほか、佐久地域の11市町村に1台ずつ寄贈する。2009年には同様に、LPガス発電機3台を軽井沢町に贈っている。佐藤有一青年部会長(松屋代表取締役社長)は「有事の際だけでなく、イベントなどでも活用して、使うのに馴れてほしい」と話していた。

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