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軽井沢別荘団体連合会が町長へ、三つの問題で要望書を提出

2015年9月10日 18:30

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 別荘団体や個人の別荘所有者で構成する軽井沢別荘団体連合会は、9月9日、藤巻進軽井沢町長へ別荘地の環境に関する要望書を提出した。

 軽井沢町が定めた太陽光発電施設の設置基準は「保養地(別荘地)には設置できない」となっているが、「特定道路から望見できない場合を除く」と書かれている。「別荘地はほとんどが特定道路(国道やバイパス)から見えない場所にあるため、この基準では別荘地に設置が可能となり、本来の保養の目的とはかけ離れた地域になる」として、同会は「特定道路から望見できない場合を除く」という一文をはずすことを要望した。

 また、自然保護審議審議会の委員について「別荘住民は1名しかいない。別荘地にからんだ問題が起きている中で、別荘住民の声が反映されないのはおかしい。多大な税金を払い軽井沢町を支えてきた別荘住民の声を取り入れてほしい」と要望した。

 最後に「伐採率」の制定を提案した。「美しい自然は軽井沢の財産。ここ何年か、皆伐される場所が目立つ。軽井沢の宝を失わないためにも、これ以上は切ってはいけないという伐採率を決めることを要望。例えば建ぺい率が20%の地域は30%(建築部分が20%、その周囲10%)という具体的な数字をあげて提案した。

 町長は要望書を受け取り、別荘地の樹木や景観、また、ドイツの視察などについて、同会の小林徹代表ほか3名の会員と和やかに会談した。

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