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多くの自治体では既に制定、18年かかって 「環境基本条例」の策定へ前進

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 軽井沢町の議会で、平成12年から平成30年までの18年の間に、3人の議員が6回も一般質問で取り上げてきたが実現されなかった「環境基本条例」「環境基本計画」が、ようやく制定される運びとなった。

 「軽井沢自然保護対策要綱」は土地利用・開発に関する事業者に対するものだが、「環境基本条例」は環境保全のために、行政、住民、事業者、来軽者がそれぞれの責務を明確にして、環境保全の基本となることを定めるもの。佐久市や小諸市など、多くの自治体では既に取り決めている。

 平成12年の軽井沢町議会で、環境基本条例が必要と言う議員の一般質問に当時の町長は「身近なところからでも進める」と前向きだった。しかしその声は次第に遠のいていった。平成14年、15年の議会では「検討する」で終わった。平成17年、しびれを切らした議員から「策定の意思はあるというが、実施計画すらない」と不満の声があがった。町長が代わっても進むことはなかった。

 平成29年、若手議員からも「町が実施したアンケート調査でも自然環境の満足度が低い。環境基本計画、環境基本条例が必要と平成12年からずっと言っている」との声があがったが、環境課長は「軽井沢には自然保護対策要綱がある。環境基本条例を制定する考えはない」と答弁した。しかし平成30年になると一転、環境課長は「個別の計画を体系的に取りまとめ、環境計画の策定を進める」と断言した。今年11月には、環境基本条例策定の資料が自然保護審議会で配られた。

 なぜ、今になって制定の方向になったのか。4月新任の浅賀信雄環境課長は「軽井沢で開催のG20で環境がテーマだったことやSDGsなど時代の流れがある」と答え、今年度、来年度と検討し基本条例を制定、その後1年遅れで基本計画を策定する予定を示した。

 平成12年から議論を続けてきた内堀次雄さん(前・町議会議員)は「長年訴えてきたことがようやく認められた。住民が参画して、実になる条例を作ってほしい」と声を弾ませた。

 1期目からこの問題を取り上げてきた押金洋仁議員は「周辺の市町村より後発になるが、より意欲的な条例の策定を望む。軽井沢は色々な人たちが交流する場でもあるから、幅広く外側の人からの意見も聞いた方がよい」と述べた。

災害時の情報発信 5議員一般質問、有志が署名提出

町公式SNSアカウント開設へ

 軽井沢町は12月2日、町議会12月会議一般質問の答弁で、今年度中に公式SNSのアカウントを開設し活用していくことを明らかにした。10月の台風19号を受け、災害時の情報伝達については、5人の議員が質問。町はこれまで情報の誇張やデマの拡散などを危惧し、SNS活用には慎重姿勢だったが「近隣自治体においての積極的な活用、有効性を承知している」。リスク対策を含め検討しているとした。開設するSNSについては、ツイッターとフェイスブックを考えているという。

 追分の櫻井泰斗さんは12月9日、災害時の町の情報発信プロセス改善を求め、藤巻進町長に署名を提出した。台風19号での町の情報発信に疑問を感じ、協力者とともに10月24日から署名活動を開始。町内飲食店などに用紙を設置し、オンラインと合わせて632人の署名を集めた。署名では、町の公式SNSアカウントの開設、有事の際の各媒体での発信内容の統一、気象庁や周辺自治体などと連携した情報発信の3つを求めている。櫻井さんは、「町の開かれた情報は、災害で不安な気持ちでいる住民だけでなく、別荘所有者や旅行者にとっても大きな力になる」と話した。

保存修理、耐震補強工事のため 旧三笠ホテル、長期休館へ

1912_news_mikasa.JPG 工事のため、長期休館に入る旧三笠ホテル。
 国の重要文化財「旧三笠ホテル」が12月28日から、保存修理、耐震補強工事のため長期休館に入る。工事は4〜5年かかる見込みで、2024年度中の再開を予定している。

 建物は1905年の建築で、現存する木造純西洋式ホテルとしては日本で唯一のもの。町が寄贈を受け、1980年から管理している。これまでも、外部塗装や屋根の葺き替えなどを行ってきたが、雨漏りするなど建物の傷みが全体的に目立つようになり、耐震強度不足も確認されていた。

 工事は二期に分けて実施。一期(2021年10月頃まで予定)で、風雨から保護するための素屋根や足場を設置。部材を再利用するものと、廃棄するものに選別しながら解体を進める。二期で耐震を含め補修工事に着手する。町は第一期の工事費に、2億4800万円を債務負担行為として経費を計上している。50%は国庫補助金を充てる。

 町教育委員会の担当者は、補修について「文化庁と相談しながら進めている」。また、耐震補強する部分については「なるべく目立たないように、工夫しながら進めたい」と話した。

 工事期間中も、一般向けに何度か公開の機会を設け、普段見られない姿を、見てもらうことも考えているという。

軽井沢観光協会創立70周年

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 軽井沢観光協会が設立70周年を迎え、記念式典が11月29日に万平ホテルで行われた。挨拶に立った同協会長の土屋芳春さんはインバウンドやウェルネスツーリズムなどをキーワードにこれからの観光ビジョンについて語った。また式典の前に慶応義塾大学理工学部の栗原聡特任教授による「テクノロジーで観光を強化(地域、企業)する」と題した記念講演を開催。式典後の祝賀会には130名ほどが参列し、70周年を祝った。

「戸締りの確認を」、軽井沢警察署が注意喚起

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 軽井沢警察署と、軽井沢町別荘防犯管理組合主催の別荘一斉診断が11月21日から、12月5日まで行われた。秋冬は人が不在になる別荘が多く、荒らしなどの被害を防ぐために毎年実施している。署員と組員、計275人が町内の11000件の別荘を回り、戸締りなどをチェックした。診断結果は、台風19号の影響と思われる倒木による被害が星野エリアで7件、戸締り不完全37件などで、人為的な被害は確認されなかった。診断を終えた別荘には、防犯診断証のステッカーを貼り、異常があった場合は管理会社に報告した。「戸締りの不完全が多かったので、火の元とともによく確認してから外出してほしい」と軽井沢警察署の三小田誠さんは注意を呼び掛けた。

災害時の車両貸与、町が三菱自動車らと協定

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 軽井沢町と長野三菱自動車販売、三菱自動車工業の3者は11月15日、災害時の電動車両の無償貸与などを定めた協定を結んだ。同社のプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」はエンジンで発電し充電。ガソリン満タンで、一般家庭の家電製品を最大10日間動かせる。協定では停電した施設などへの電力供給、また人員、物資の輸送手段として、町が車両貸与を要請できるとした。三菱自動車工業の執行役員管理本部長の若林陽介さんは「この協定が発動されないのが一番。有事の際は駆けつけて、お役に立てるようにしたい」と挨拶した。

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