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軽井沢新聞 ニュース

7月の4連休、今年一番の人出 新型コロナ感染、町内で2例

2008_news_kyukaru.JPG 7月24日13時、旧軽井沢銀座通り。多くの人で賑わい、行列ができている飲食店もあった。
 軽井沢町内で8月1日までに、新型コロナウイルス感染症の感染者が2例確認された。1例目は東京都在住で、軽井沢町に住宅を所有する30代男性。7月11日に陽性が判明した。県内の感染症指定医療機関に入院したのち回復し、既に退院。2例目は、27日に神奈川県より転居した20代女性で、31日に陽性と診断された。

 藤巻進町長は7月29日の町議会再開のあいさつで、感染者が町内に出たことにふれ、長野県が注意喚起する地域との往来を慎重にするよう呼びかけた。また、当該地域の居住者、当該地域と行き来する人に対し、「不当な差別的な取り扱いを行わないよう」お願いした。

 7月23〜26日の4連休は雨の日が続いた。それでも、軽井沢プリンスショッピングプラザの衣料品販売のスタッフは、「GoToトラベルキャンペーンの効果か、県外のお客様が思っていたより多かった」。24日は13〜17時に混雑し、夕方以降は引きも早かったが、25日は20時の閉店ぎりぎりまで出歩く人が多かったという。

 旧軽井沢銀座も、例年7月の週末よりは少ないものの、中日の24、25日は今年一番の賑わいを見せた。24日、旧軽の土産店店主は人通りを眺めながら「予想以上の人出。歓迎する気持ちはあるが怖さもある」。マスクを常に着け、レジの前にビニールシートを取り付けたが「これ以上はどう防御したらいいかわからない」と話した。

 旧軽井沢にあるホテルは、4連休中ほぼ満室だったものの、GoToトラベルキャンペーンで、東京が対象を除外されたことによる、キャンセルの申し出があったという。「キャンペーンを利用されない方でしたが、東京除外になったことを重く受けとめ、自粛されたようです」。

 軽井沢町は、町内の公共交通事業者(バス5社、タクシー5社)に支援金を給付する。7月29日の町議会に、関連経費を盛った一般会計補正予算を提出し可決された。新型コロナの影響で利用低迷が続いている中、乗り物に感染症対策をし、住民の地域交通を支えてもらうため。支援額はバス一台あたり10万円、タクシーが2万円で、総額1千万円を見込んでいる。

高濃度アルコールの供給で、戸塚酒造と協定

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 軽井沢町は7月10日、戸塚酒造(佐久市)と、感染症対策に必要となる高濃度アルコール製品の製造、供給に関する協定を結んだ。感染予防に必要な手指消毒液の調達が困難なとき、町は同社に高濃度アルコール製品の製造、町民や町内事業者への優先供給を要請できる。同社によると、月産で1500〜2000㍑の高濃度アルコール製品の製造が可能。代表取締役の戸塚繁さんは「県産のお米100%なので、原料は沢山ある。軽井沢のために切れることなく供給できる」と話した。

明治安田生命保険相互会社から町へ寄付金

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 明治安田生命保険相互会社は8月4日、軽井沢町に21万6500円を寄付した。同社長野支社長の竹林浩昭さんが、藤巻町長に目録を手渡した。寄付金は「私の地元応援基金」という名のもと、明治安田生命グループの全従業員(約4万7千人)が、出身地などゆかりのある地元の自治体、団体などに募金し、会社からの寄付を上乗せしたもの。竹林さんは「地域社会全体が再び元気を取り戻すことを願い、一層の支援を継続していく」と話した。寄付金は、公共施設で使用するアルコール消毒液の購入費などにあてる予定だ。

8市町村の可燃ごみ処理 「佐久平クリーンセンター」火入式

2008_news_hiire.JPG タッチパネルに触れた20秒後、スクリーンに火がついた焼却炉内の様子が映し出された。
 佐久市・北佐久郡環境施設組合(佐久市、軽井沢町、御代田町、立科町)は8月3日、ごみ焼却施設「佐久平クリーンセンター」(佐久市上平尾)の火入れ式を開いた。同組合長の柳田清二佐久市長らが、タッチパネルの点火マークに触れると、スクリーンに焼却炉内に火がついた映像が映し出され、拍手が起こった。

 神事のあとの施主あいさつで、柳田組合長は「むこう30年間にわたって、一般廃棄物の焼却処理については、安定的に開場できる。大きな課題を乗り越え、節目の一日になったと思う」と話した。

 「佐久平クリーンセンター」は、既存の佐久クリーンセンター(佐久市中込)、川西清掃センター(同望月)の老朽化に伴い、両施設を統合し新設。地上4階建て、鉄骨鉄筋コンクリート造。延床面積6743㎡で、ストーカ式焼却炉を2基備え、1日110㌧のごみを処理する。川上村、南牧村を除く南佐久郡の4町村を加えた計8市町村の可燃ごみを処理する。7月末現在の工事進捗率は98・1%。建物は既に完成していて、残りは敷地内の外構と舗装だという。お盆過ぎから一部ごみの受け入れを開始し、試験運転しながら不具合がないか確認。12月1日の本格稼働を予定している。

レイアウトや住民対応を確認 コロナ禍の避難所開設訓練

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 軽井沢町は7月17日、災害の発生時に、新型コロナウイルスの感染を防止しながら避難所を設置、運営する訓練を行った。

 段ボール素材の仕切りやベッド、避難所専用テントを設置し、全体のレイアウトを確認。フェースシールドを装着した職員が、避難者役の町職員を検温。健康状態などを尋ね、誘導するまでの手順を実践した。感染者との濃厚接触者や、発熱の症状がある避難者への対応も確認した。

 事前に用意した健康チェックリストは、質問が18項目。一人に時間がかかり過ぎることから、最初の受付で質問する内容は、「2週間以内に感染拡大地域へ行ったか」「体調はどうか」「呼吸器疾患はあるか」の3つに絞るようその場で修正した。

 総務課防災係の担当者によると、コロナ禍では、密を避けるため避難所の収容人数が、半分ほどに制限されてしまう。人数を上回った場合、危険性がより高い地域の人を優先することがあるという。

 訓練は、指定避難所である風越総合体育館と町中央公民館の2カ所で行い、のべ50人の職員が参加した。

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