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軽井沢新聞 ニュース

コロナ禍の夏、不動産、建築は好調も

厳しさ続く観光産業

2009_news_kyukaru.JPG 8月15日14時、例年に比べ歩いている人が少ない旧軽井沢銀座通り。
 コロナ禍の夏の軽井沢を取材した。訪問客のピークを迎えるお盆期間中も、町内の交通渋滞はほぼなし。旧軽井沢銀座の出張店の女性店主によると、歩いている人はいつもの半分くらい。「売り上げは2割以下。観光客も落ち着かない印象で、ゆっくり買い物しようという雰囲気がない」。

 売り上げ減の影響を受け、旧軽井沢銀座の老舗が店を閉める話も出始めている。軽井沢銀座商店会の吉田博会長は、「明日は我が身。ここにしかない魅力ある店舗がなくなるのは、商店街にとっても痛手。誰か任せではなく、街全体で対策を考えないといけない」と話す。

 一方で、感染拡大が続く都心などから、軽井沢にセカンドハウスを求める動きは活発だ。不動産売買・仲介のラ・ブリーズによると、7〜8月の問い合わせが「例年の倍くらいの感覚」。建物付やマンションなど、すぐに入居できるタイプを求める方が圧倒的に多いと言い、「リモートワークの拠点として考えられているのでしょう」。また、住宅の設計、施工を担う町内の会社によると、今まで夏しか来ていなかった別荘客が冬も行き来できるよう、「水道の水抜きがいらない仕様に変えたい相談が目立つ」という。

 上皇ご夫妻は、広島市の土砂災害で多くの犠牲者が出た2014年以来、軽井沢町での静養を取りやめられた。新型コロナの感染拡大をふまえたとみられる。ご夫妻を昨年もご案内した、軽井沢会テニス部長の諸戸清郎さんは「お二人にとっても軽井沢はプライベートな時間も多く、ゆっくりなされる機会だったので、そういう意味でも残念ですね」と話した。

新型コロナ 軽井沢病院の入院患者3人陽性

県内初の院内感染か

2009_news_byouin.JPG 8月3日から、正面玄関にテントを張り、来院者全員に検温を実施している軽井沢病院。
 長野県は9月2日、町立国保軽井沢病院に入院中の患者2人が、新型コロナウイルスに感染したことを発表した。保健・疾病対策課の担当者は「県内初の院内感染が疑われる事例」と話した。

 感染したのは、軽井沢町の80代女性と東御市の60代男性。80代女性は、8月20日に感染が判明した東京都の女性(肺炎の疑いで入院)と同室で、20日に検査を実施し陰性だったが、28日に発熱。60代男性は、8月上旬から同病院に入院し28日に発熱。東京都の女性とは、同じ階の個室に入院していた。同病院は県を通じ「行動歴に申告漏れがあり、今回の感染に繋がったと考えている」とコメントを発表した。

 一部の町民からは「肺炎が疑われる東京都からの患者を、個室で対応できなかったのか」。「(院内で最初の感染者が出た)20日の時点で、院内の感染が懸念されることを公開すべきだったのでは」と、対応を疑問視する声もあがる。

 同病院は外来診療を当面の間、予約の患者のみに縮小。入院を伴う手術も、全て延期した。汚染の可能性のある病棟・外来診察室などは職員による消毒が完了し、消毒の専門業者を入れることも検討している。

 9月4日までに、入院患者や病院職員ら203人のPCR検査を実施し、すべて陰性だったことを確認。2週間後をめどに、再度検査を実施する必要があるため、通常運営に戻るのは9月中旬以降になる見込みだ。町内の感染者は計6例(9月4日現在)を確認している。

軽井沢町環境基本条例、自然保護審議会が協議

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 軽井沢町自然保護審議会は8月18日、町長の諮問を受け、2021年度の施行を目指す町環境基本条例について協議した。町が示した条例案をもとに、委員が意見を述べた。同条例は、豊かな自然環境の保全・創造に関する、町の基本的な考えや方向を定め、住民や事業者、町の責務を示したもので、環境行政の上位条例にあたる。同条例をもとに、施策を計画的に進めるための町環境基本計画(仮称)を2年ほどかけて策定する考えだ。

 委員からは、年間800万人余が来訪する軽井沢は、観光客も環境に与える影響は大きいとし「来訪者の責務も加えられないか」。30年後の「CO2排出実質ゼロ」を宣言している町として、「町の姿勢をより強く打ち出した表現をしてもいいのでは」などの意見があった。

 また、町長への答申前に、条例案を公開しパブリックコメント(意見公募)を求めることも、委員の総意として確認した。

軽井沢町役場に爆破予告も、不審物はなし

 8月29日、軽井沢町役場に「9月2日10時半に庁舎を爆破する」などとしたメールが届いた。町はホームページやSNSで、2日午前中の来庁を控えるよう呼びかけ、当日は庁舎入口に貼り紙をして立ち入りを規制。警察が不審物がないか見回ったが、爆発物などは見つからなかった。同様のメールは小諸市、富士見町にも届き、警察は威力業務妨害の疑いで捜査している。2日10時から予定していた議会9月会議は1時間遅らせてスタートした。

ビニールエプロン6000枚など、町に寄贈

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 独自のサービス券を発行する26の加盟店からなる「軽井沢サービス連盟会」は8月7日、新型コロナウイルス感染予防のため、ビニールエプロン6000枚とビニール手袋1500枚を町に寄贈した。本島光彦会長は「少しでも役に立てることはないか、会員全員で考えた」と、寄贈に至った経緯を説明。町長は「町の皆さんの安全、安心に繋がる」と感謝を述べた。エプロン、手袋は町内の医療機関、福祉事業所、計42施設に提供する。

町商工会青年部、アルコール噴霧器24台寄贈

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 軽井沢町商工会青年部(部員28人)は9月3日、町内小中学校の新型コロナウイルス感染症対策に役立ててもらおうと、アルコール消毒液の自動噴霧器24台を町に寄贈した。毎年実施している講習会が中止になるなど、青年部としての活動ができない中、部内で相談し年会費を町のために使うことに決めた。髙橋檀部長は「部員には子育て世代が多い。学校に無くて困っているものを贈る方向で意見がまとまった」と話した。

新軽地区、寄贈された消防機器を区民に配布

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 新軽井沢区は、消防機器の製造などを行う業者でつくる、全国消防機器協会から、住宅用火災警報器100個、住宅用消火器25本、防災エプロン・防災アームカバー25セットを寄贈された。同区の高齢者世帯を中心に、事前に回覧板で応募があった家に配布する。新軽井沢区が同協会の住警器等配布モデル事業に応募。昭和45年の軽井沢駅前大火以降、防災活動に尽力していることが認められ、寄贈されることになった。

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