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「Go To」東京追加で、訪問客上向きも 入り交じる期待と不安

2010_news_kankou.jpg Go Toトラベルに東京が追加された初の週末。土曜の午前中、下りの新幹線が到着すると、列車から降りた客で構内は混雑。
 軽井沢町は7、8月の入り込み状況を発表し、観光客数は195万9千人で、前年比約45%減、観光消費額は52億9千万円で同46%減と推定した。「新型コロナウイルスの影響は強く、観光庁による『Go To トラベル』事業も観光客数の大幅増加に繋がらず、厳しい状況になった」と傾向をまとめた。

 交通機関の利用者は、鉄道の60%減に対し、車両は37%減と落ち込みが比較的小さかった。8月1日に実施した別荘入り込み調査では、調べた別荘のうち40・8%(前年44・0%)で滞在を確認。町内の飲食店など264店舗に行ったアンケート調査(回答60店)では、今年の売り上げ、客数ともに全ての店舗が「減った」と回答した。

 9月のシルバーウィークは満室のホテルが多く、旧軽井沢銀座も多くの人で賑わった。加工食品を扱う店のスタッフは、「今年のお盆の時期より人出は多かった。例年の7〜8割まで回復している」。

 三笠〜峰の茶屋の道路を管理する白糸ハイランドウェイの中谷和憲事務所長によると、通行量は8月が例年の6割、9月は7割ほど。10月1日から「Go To トラベル」に東京都が追加になった影響もあり、8〜9月は1日1台ほどだった観光バスの利用が、10月以降5〜10台に増加。「徐々に良い方向にきてる」。

 町内ホテルの従業員は「10、11月の予約状況は去年を上回る勢い」。ただ、クーポン利用の処理で通常の1・5倍の手間がかかり、情報も行き渡ってないので現場は混乱しているという。東京都の新型コロナの新規陽性者数は、10月に入ってからも100〜200人台で推移している状況から「これだけ混むと、(感染の)怖さもある」と不安も口にした。

ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン

新入留学生50人、来日できず 入国制限緩和で光

2010_news_isak.jpg 3月に母国へ一時帰国していた生徒は、8月中旬に再入国。空港で検査を受け陰性確認後、キャンパスの寮で2週間の待機生活を送った。
 新型コロナウイルスによる入国制限が緩和され、ビジネスや留学生などの中長期滞在者を対象にした外国人の受け入れが10月1日から再開した。この秋入学の留学生約50人がまだ来日できていない、全寮制の国際高校「ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン」では、全生徒が顔を揃える日も近いと、生徒、教諭らが胸を弾ませている。

 同校では84の国・地域の195人が共同生活を送りながら学ぶ。8月末、在留資格のない新入留学生が来日できないまま、新学期はスタート。教員は通常の授業に加え、自国で待機中の生徒に向けたオンライン授業を夕方に実施。時差で時間が合わない生徒には、早朝などに個別で対応している。「教員の負担は普段の倍以上。よくやってくれているが長く続けるのは難しい」と同校代表理事の小林りんさん。

 広報担当者によると、入国制限の緩和が報道された9月25日は、キャンパスのあちこちで歓声があがったという。ただ、生徒の来日にはまだ時間がかかる見込みで、スタッフや教員による情報収集、調整が続いている。担当者は「全生徒がそろい、寝食を共にしながら多様な価値観の中で対話をはかり、共に学び合える環境が戻ってくれば大変有難い」と話している。

固定資産税の納入者 79・4%は町外住民

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 9月11日、軽井沢町議会予算決算常任委員会において、議員の「軽井沢町に住民票を持たない人(主に別荘所有者)が払っている固定資産税はいくらか」という質問に対し、税務課の荻原係長は「固定資産税納税者のうち、軽井沢に住民票のない人が全体の79・4%」と答えた。別荘所有者はこのほか建物がある場合、年5500円の家屋敷税が徴収される。内訳は町が3500円、県が2000円(500円が森林税)。令和元年では別荘所有者のうち1万900人に該当する。

 税務課が別荘所有者の納入人数の割合を明らかにしたことは今回が初めて。これまで、町税の7割が固定資産税、そのうちの約7割が別荘所有者の固定資産税と言われてきたが、実質それを上回っていることが明らかになった。

軽井沢町議会9月会議一般質問

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コロナ関連の質問が相次ぐ
 8月27日から9月17日まで軽井沢町議会が開かれ、一般質問が行われた。新型コロナウイルスに関する質問が多数を占め、コロナ禍での財政の見通しや、感染防止対策についての内容が目立った。また赤井議員のふるさと納税制度拡充の言及に対し、総合政策課長は、ふるさと納税の寄付者に返礼品を送る事業を来年度から始めることを明らかにした。

町長答弁緑地減少と都市化を容認
 木内議員は樹木の多い別荘地エリア等で、マンション開発などに伴う大規模な伐採が進められている現状を指摘し、自然保護と開発行為の規制強化を求めた。これに対し藤巻進町長は、景観の変化はマンションより住宅が増えたことの影響が大きいとし、住民から「家を建てたのに、隣接土地が切り開かれていると、町に寄せられる苦情は日常茶飯事」と現状認識を示した。

 さらに、住宅増加による自然環境の変化については、「きれいな町、住み良い町にすればするほど、人口が増加し、緑も空間も後退していく」と述べ、人口増による環境変化を都市化として捉えていると話した。しかしながら、住民の苦情に対して、行政としてどのような対応をするのかなど具体的な方策には触れず、緑地空間が後退することについて否定的な考えは示さなかった。

試験的に1日オンライン授業 軽井沢高校

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 軽井沢高校は9月8日、新型コロナの感染拡大による再度の全面休校を想定し、試験的に1日の授業を全てオンラインで実施した。1年生に音楽理論を教える授業を行った教諭の川上哲治さんは、板書しながら質問を投げかけ生徒とやり取り。授業後は「思ったよりスムーズにできました。楽器演奏などの実技となると、生の音と違って聞こえて難しさもある」と課題も挙げた。政治経済の授業後、3年の中村亘汰さんは「不便かと思っていたが、いつもの授業とあまり変わらない。発言したり授業に参加する難しさは感じる」と話した。

別荘需要高まり、軽井沢町の基準地価上昇

 長野県は9月29日、2020年7月1日時点の基準地価を発表した。市町村別では、軽井沢町は住宅地、商業地ともに上昇した。住宅地では6つの調査地点のうち、4地点で地価が上がった。長倉住還南原は6.9%上昇し、県内で最も高い上昇率。新型コロナによるテレワークの普及などで、別荘需要の高まりが影響していると見られる。

「未来の教室」事業、自分の「好き」で街づくり

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 効率的な知識取得と、課題発見・解決能力を育む「未来の教室」実証事業の一環で、軽井沢高校1年生が街づくりをテーマにリモート授業を受けた。講師は広告代理店博報堂で都市開発などに関わっている大家雅広さん。生徒は自分の好きなものと街づくりを掛け合わせ、どんな街にしたいか考えた。「軽井沢駅を和風建築にして、ブックカフェのようなスペースがほしい」「ボーリングやカラオケなど遊べる施設が軽井沢にほしい」などの意見があった。

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