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北陸新幹線開業、浅間山ごく小規模噴火、書店閉店…

2015年を振り返る

前橋地方気象台によると、11月15日に浅間山の初冠雪を
観測。平年より18日、2014年より12日遅い。

事件、事故は
　長野県観光部の発表による、5月の大型連休の観光客の入り込みは、3月の北陸新幹線延伸などの影響もあり59万2千人（昨年51万5千人）で、前年比15%の増加。7～8月は372万8千人（昨年386万2千人）で3.5%の減少だったが、9月のシルバーウィーク（19～23日）は、夏のトップシーズンをしのぐ人出があった。
　軽井沢警察署によると、2015年1月から11月末までの町内の犯罪は110件で、昨年同時期より26件の減少。交通事故は149件で、昨年同時期より22件少ない。交通事故による死者はゼロだった。
　11月末までの火災件数は6件（建物3、車両2、その他1）で、昨年より3件の減少。救急車の出動は1400件で、昨年より53件増加した。

ニュース、いろいろ
　浅間山は約6年ぶりに6月16日と19日の2回、ごく小規模な噴火をした。
噴火警戒レベルは同11日に1（活火山であることに留意）から2（火口周辺規制）に引き上げられ、12月8日現在もそのまま継続している。浅間山火山防災連絡事務所によると、火山性地震の回数は6月以降やや回数が減少しているものの、多い状態で経過しているという。
　軽井沢町は6月に八田別荘、8月に旧スイス公使館の初めての見学会を開いた。八田別荘は約70人、旧スイス公使館は約410人が参加し、関心の高さを窺わせた。活用しながらどう保存に結びつけるか、今後の動向に注目が集まる。
　町内唯一の新刊書店として20年間営業した「平安堂軽井沢店」が8月31日に閉店。「文化的な町に書店が一つもないなんて」と、新たな書店の参入を待ち望む声は多い。

4月オープン予定の直売所「軽井沢発地市庭」

「農協は運営に関わらず」

　軽井沢町議会定例会12月会議が12月3日に再開し、軽井沢町は2016年4月オープン予定の軽井沢町農産物等直売施設「軽井沢発地市庭」の指定管理者を「フードサービスシンワ」とする議案を提出した。5団体から応募があり、庁内の選定委員会が選んだ。
　7日、大浦洋介議員の発地市庭の運営に関する一般質問の中で、町は発地市庭の運営に、佐久浅間農業協同組合は関わらないことを明らかにした。発地市庭の指定管理業務仕様書には、直売所部門の売上・売場管理は、指定管理者の指導・支援のもと、利用許可を受けた事業者と農協が連携して行う旨が記されているが、町は「農協から『指定管理者として選定されなかったので、運営には一切関わらない』と回答があった」と報告した。
　大浦議員は、直売所の成功に農協の協力は不可欠とし「業務の内容は仕様書だけではわからない。仕様書を書き改めてでも直売所部門の運営を依頼すべきでは」と提案。町は「仕様書の内容に疑問点があれば、募集の段階で言ってほしかった」と応じた。
　直売所部門の運営は、JA佐久浅間軽井沢直売所の生産者組織を母体とした、新法人の出荷組合が担う予定。町観光経済課の担当者は「農協には、残留農薬検査や農産物の仕入れなど、一般的な協力をお願いしていく」と話した。

子育て支援や教育について　女性の会が町へ提言

　女性の視点から軽井沢をより良くするための活動を行う「軽井沢女性会」（世話人・小宮山洋子ほか）は11月26日、軽井沢町役場を訪れ、町長、議長、教育長に子育て支援や教育に関する提言を文書で提出した。提言は①子どもの教育の優先順位を現在より上げる。②人材を育てることを、町の外形や箱ものより優先的に。③具体的には「学習障害の子どもへの支援」「保育士の待遇改善」「軽井沢中学、軽井沢高校のレベルアップ」「学校と地域とのつながりの強化」など12項目を挙げた。
　世話人の一人、石村順子さんは「子どもは町の未来への投資。町に誇りを持ち、大人になってからも対外的に発信できるようになってほしい」と希望を伝えた。藤巻町長は「教育は町にとっても最大の課題。町も常にいいものは取り入れ、変えられるところは変えていく。提言はできるだけ反映させたい」と前向きな姿勢で応えた。

復元を求める署名と要望書を、知事に提出

皆伐の河川敷を、美しい自然景観に

　風致地区に指定されている湯川の浅間大橋付近が約5000㎡にわたり皆伐された問題で、復元を求めていた住民団体「湯川の自然を守る緑のプロジェクト」（代表・広瀬稔）は12月4日、長野県庁を訪れ、阿部守一知事に軽井沢にふさわしい景観に戻すことを求める要望書と1042名の署名を渡した。
知事は「住民の声を聞かずに切りすぎて申し訳ありませんでした。今後は良い方向で進めていきましょう」と笑顔で要望書と署名を受け取った。中島恵理副知事も「軽井沢にとって自然は大切なものですから」と理解を示した。
　今回の件について、県と町と住民の間を取り持った県議会議員の今井正子さんは「環境を大切にする風致地区なのだから、町と県でどこまで切るかを確認してからスタートすればよかった。それに気づかなかったことに県議会議員として申し訳なかったと思う。今回のことは教訓として他の地域でも生かしていきたい」と話した。
　佐久建設事務所と「同プロジェクト」は、5月～12月までの間に5回にわたって話し合ってきた。12月2日には軽井沢町役場の職員も一緒に、現場の状況を調べながら、どの木を残すかなど選別する作業を行った。現場を調査した「しいある倶楽部」の鈴木美津子さんは「実際見てみたら水が湧き出している所もあり、特徴を生かして水辺や木々のある景観にするのもふさわしいと思う」と提案した。
　広瀬さんは「伐採してしまった跡地を、県と町と住民の協力で軽井沢らしい自然景観に復元したモデル地区にできたらすばらしいと思う」と述べた。

【これまでの経緯】
2014年10月中旬～11月上旬、県が風致地区に指定し、軽井沢町も保全区域に指定している浅間大橋の河川敷にある林が広範囲に伐採された。
町と県は湯川ふるさと公園を造成する際に環境調査を行い、野鳥やリス、キツネなど豊かな自然の記録を残している。
伐採は軽井沢町からの要請を受けて長野県佐久建設事務所が行ったが、自然保護ゾーンの確認は町も県もしていなかった。
住民たちの指摘によって問題となり事業は中止され、近所の住民を中心に環境回復を求める署名活動が行われていた。