軽井沢ウェブ

軽井沢の天気やグルメ・観光に役立つ情報なら軽井沢ウェブ

軽井沢ウェブTOP > 軽井沢新聞TOPページ

軽井沢新聞 ニュース
軽井沢新聞 ニュース

「土地売買は更地にしないで、景観守って!」要望書を提出

5千人超の署名を町長へ

1810_news_syomei01.JPG 藤巻町長に署名を提出する羽仁進さん。 1810_news_syomei.jpg 3年前に皆伐し、今も更地のままの田崎美術館前(9月30日撮影)
「軽井沢自然景観会議」は9月7日、軽井沢町長へ「皆伐反対」の要望書と5558名の署名を提出した。

 同会議は、「新幹線開通後、軽井沢へ移住する人向けの土地開発・建設が増加。更地にして販売する手法が多くなり、町内の緑が減少した」ことを指摘。自然を保護するための「軽井沢自然保護対策要綱」がありながら、開発のために林が失われて来た現状をストップしようと、昨年から署名を集めてきた。5000名を超える署名は軽井沢では過去2番目に多い数。「この署名の意思を重く受け止めて、軽井沢の自然景観を大切にしてほしい」と町長へ手渡した。

 「軽井沢自然景観会議」は署名を集めるために結成したグループで、代表は3歳の時から軽井沢で夏を過ごして来た映画監督の羽仁進さん。軽井沢別荘団体連合会や軽井沢文化協会、しいある倶楽部、軽井沢BESEA、軽井沢女性会、軽井沢ナショナルトラスト、サクラソウ会議、われもこうの会等の会員有志で構成されている。署名の約7割が軽井沢に住所がある軽井沢の住民(町民、別荘住民)で、鳩山友紀夫元首相や小宮山洋子元厚労相、田嶋陽子さんら軽井沢ゆかりの著名人も名を連ねている。

樹木を残すことを、行政側も政策的に検討
町は10月末までに対策を回答

要綱はあいまいな表現
 要望書では、「不動産売買・建設のために土地の樹木を皆伐し、更地にすることを止める」「不動産売買・建設の際、道路際の樹木は残し、並木道の美しさを壊さない」「『軽井沢自然保護対策要綱』のあいまいな表現(なるべく、望ましい、できる限り等)は止め、いけないことはいけないとはっきり表記する」の3点を要求し、その解決方法を10月末までに回答することを求めている。

 軽井沢自然保護対策要綱には「敷地内の樹木をできる限り残存させるとともに、建築物などの周囲に植栽を施す」等と記載されている。

「緑は軽井沢の一級財産」
 「軽井沢自然景観会議」代表の羽仁進さんは、「80年以上、軽井沢に来ている。軽井沢が暑くなったのは、緑が減ったことの影響が大きい。森がなくなったら、軽井沢の魅力は失われる」と述べた。藤巻進町長は「私の家の庭にもリスが来る。軽井沢は緑が一級の財産。できる限り緑を残すことを行政としても政策的に色々な面で頑張っていかなければならない。」と応えた。

<住民の声>
■ 新幹線開通後、開業した不動産業者
「土地を買う人には更地の方が家を建てやすい。庭には好きな木を植えて、好みの庭を造ることができる」

■ 約50年、不動産業を営む軽井沢プロジェクトの平林早都美さん
「私共では林を切って売るというやり方はしていない。土地を買った人が必要に応じて切り、好きな木は庭に残す方が軽井沢らしくなる」

■ 7年前に更地の土地を買って移り住んだ高橋さん
「もともと木の無い土地だと思っていた。庭を造るために木を植えてお金がかかった」

■ 住宅展示場建設のために、樹木110本を伐採した建設業者
「町の環境課の許可を得て伐採した。50本を植えるが、同じ樹木ではなく小さい木」

■ 国立科学博物館植物部ボランティアの鈴木崇夫さん
「軽井沢を楽しみたい人は蝶も鳥も楽しみたいと思っている。それには木も花も大切にしなくてはいけない」

子どもや教員の学校間交流盛んに

小中高の7者が協定

1810_news_kyouiku.JPG 各校の校長らが協定書に署名・調印した。
 町内の3小学校、軽井沢中学校、軽井沢高校、私立国際高校ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン(アイザック)、2020年の開校を目指す幼小中一貫の軽井沢風越学園設立準備財団が9月28日、学校教育などで連携、協力するための協定を結んだ。各校や財団の代表者がアイザックに集まり、協定書に署名した。

 2015年に結んだ協定が3年の任期を満了したため更新。協定書では地域文化や生涯学習、スポーツの振興、教員研修に関することなどを連携事業として掲げる。これまでも、アイザックの生徒が毎週各校を訪ね、英語を中心とした交流を続けてきた。軽井沢風越学園は開校するまで、教職員同士で交流を深めていくという。

 荻原勝教育長は「名前だけでなく、中身のある連携、教育活動を進めていきたい」。町連合校長会長で、西部小学校の山口千春校長は「他市町村にない連携事業を大いに活用し、子どもたちの学力、体力向上とともに、教職員の授業力向上を目指したい」とあいさつした。

エルツおもちゃ博物館と台湾の木彫館が連携

1810_news_taiwan.JPG
 エルツおもちゃ博物館・軽井沢は9月17日、台湾北西部の苗栗県三義木彫博物館と連携協定を結んだ。軽井沢観光協会と苗栗県三義郷が6月に締結した「文化教育観光連携覚書」にもとづく交流事業の一環。三義木彫博物館は、木彫工芸が盛んな三義の代表作品を展示する台湾唯一の木彫りをテーマにした公立博物館。両館に互いの施設のPRコーナーを設け展示作品も設置。学芸員らが交流し文化の理解を深める。三義木彫協会の蔡獻堂さんは「協定締結は光栄で嬉しいこと。交流を通じ、工芸技術をさらに発展させたい」と話した。

基準地価、軽井沢は7年連続上昇

1810_news_tika.JPG
 国土交通省は9月18日、7月1日時点の基準地価を発表した。全国平均は前年比0.1%上昇。商業地の最高価格は東京銀座の明治屋ビル(銀座2丁目)で1㎡が4190万円。前年比7.7%の上昇で最高額を更新した。県内では、商業地・住宅地ともに下落したが、軽井沢は7年連続で上昇。南原別荘地で1㎡あたり52700円だった。

安心して暮らせて働けるまちづくり

 住民主体で行政と軽井沢の町づくりを考える『22世紀風土フォーラム』の基本会議が9月19日に行われた。「安心して暮らせて働けるまちづくり〜近未来共創イノベーション〜」をコンセプトに3つのプロジェクトチームを構成。前回からの子ども関連「みらいえ」チームの他、防災等を考える「コミュニティ協創」、渋滞対策等を考える「交通関連」のチームを加え全体会議の後、分科会を行った。渋滞対策については、現状を知り認識を深めながら、アクションにつなげていこうという方針が見えた。また、「コミュニティ協創」は災害の情報を共有できるシステム作りや、地域とのコミュニケーションについての意見があがった。

フリーで情報を得られるWi-Fi環境を整備

 昨年から準備会を作って進めていた「Karuizawa-Free-Wi-Fi推進協議会」が9月26日に発足した。防災面での情報発信や、インバウンドなど観光客に向けてのサービス向上を目指している。会長に選出された土屋芳春さんは「テレワークも関係するので、汎用性がある。今後のことを考えてバージョンアップしていきたい」と話している。

▼ 紙面を見る

PDF軽井沢新聞1面

PDF軽井沢新聞2面

PDF軽井沢新聞3面

PDF軽井沢新聞4面

PDF軽井沢新聞5面

PDF軽井沢新聞6面

PDF軽井沢新聞7面

PDF軽井沢新聞8面

PAGE TOP