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新型コロナウイルス感染拡大 いつまで続く

来客減り、観光従事者悲痛の声

2003_news_corona.JPG 3月4日14時半の旧軽井沢銀座。観光客は少なく、閑散としていた。
 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、軽井沢町内でも、海外からの観光客の減少や、イベント中止、施設の休館など大きな影響が出ている。「今の状況が続くと、生活にも支障が出る」と、不安を募らせている人も少なくない。

 1月26日、軽井沢観光協会などの主催により、春節の歓迎イベントが軽井沢駅で行われた。このとき国内3人の感染者が確認されていたこともあり、咳をするときの注意点や手洗いの仕方を中国語で示したポスターを会場に掲示。ガラガラ抽選器を使う企画もあったため、アルコール消毒液も準備した。この頃から、観光案内所のスタッフも感染防止のため、マスク着用での応対を始めたという。

1400人キャンセル 観光客はまばら
 3月2日昼過ぎの旧軽井沢銀座。個人観光客が2〜5人でぽつりぽつりといる程度で、歩いている人はまばらだった。土産店の店員は「いつもなら海外の団体ツアー客がもっといる。人通りは例年の半分くらいかもしれない。海外の観光客頼みのお店は厳しい」と肩を落とした。

 海外のツアー客を多く受け入れている北軽井沢の大型ホテルは、台湾をはじめ海外からの1〜3月のキャンセル人数が1400人(3月3日現在)に上った。「かなりの痛手だが、キャンセルより新規の予約がまだ上回っている。これが逆転したら大変」とホテルの担当者は語った。

イベントの中止、施設の休館相次ぐ
 感染防止のため、町内施設の休館やイベントの中止も相次いでいる。中軽井沢駅併設で人の行き来が多い中軽井沢図書館は当分の間休館。軽井沢タリアセンも3月1日から13日までの休園を決めた。

 軽井沢大賀ホールは2月29日の自主公演「町民音楽祭」を中止に。4月末に開幕を迎える「春の音楽祭」について、広報担当者は「今年は15周年。その頃までには収まってほしい」と切実に語った。

 町内で音楽イベントを企画する軽井沢音楽舎の立原一弥さんは、3月に開催を予定していた2つのコンサートの中止・延期を発表。そのうち1つは東日本大震災の翌年から、毎年3月11日に開いていたチャリティーコンサートで、毎回60人ほどの集客があったという。「感染予防のため仕方ない。落ち着いたら秋にまた開催したい」と前向きに話した。

ウィスラー派遣中止に涙する生徒も
 政府の要請を受け、軽井沢町は、町内小中学校を臨時休校(3月3日〜4月5日)にし、卒業式は、卒業生、保護者(2人まで)、教職員のみで縮小して実施することを決めた。

 軽井沢中学で3月に開催予定だった3年生を送る会は中止に。かわりに、年度最後の授業日となった3月2日、生徒会役員が中心に制作した、3年生へのメッセージビデオを各教室で流したという。

 3月20日から27日に予定していた姉妹都市カナダ・ウィスラー市への生徒派遣も中止が決定。派遣予定だった2年生10人を集め、中止を伝えた武内裕教頭は「生徒もある程度予想していたと思うが、実際に言葉で聞くのは辛かったはず」。話を聞きながら涙を流す生徒もいたという。

マスク不足続き、ホームセンターに列
 2月中旬以降、マスクを買い求める人が増え、町内のドラッグストアや、ホームセンターなどでも在庫切れに。カインズホーム軽井沢店では2月27日の開店前、マスクなどを求める約25人が列を作ったが、この日の入荷は6ケースのみ。開店1時間前に来たという嬬恋村の男性は、前日に上田のドラッグストアを巡るも、どこも売り切れだったと言い「子どものマスクがもうなかったので、買えて一安心」と胸をなでおろしていた。

「軽井沢健診」令和2年度1500万円計上

臨床と研究ができる病院へ 医師確保を目指す

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 軽井沢町と信州大学社会基盤研究所は4月から、「軽井沢健診」と題し、認知症の早期発見を目指すプロジェクトを開始する。軽井沢病院で高齢者400人の健康診断を継続的に行い、令和2年度から7年度にかけて5年間のデータを収集、分析する。慢性的な医師不足に直面している軽井沢病院で、認知症の早期発見という臨床と研究ができると謳うことで、医師が働きたい病院づくり、医師確保を目指す。プロジェクトの説明が行われた全員協議会で、軽井沢病院の篠原事務長は「このプロジェクトに参加すれば、学位も取れるということで先生が集まるのではないかと考えている」と話した。

 健診の対象となるのは、既に認知症と診断された人を除く65歳以上、90歳未満の町民で、令和2年度200人、3年度200人を募集する。受診者は自己負担なしで病院で検査を受けるほか、自宅で血圧や塩分摂取量、睡眠日誌などを記録する。

 軽井沢町は信州大学・東京大学との連携で毎年5000万円を寄付しているが、今回のプロジェクトでは新たに別途予算を計上。令和2年度は1500万円を検査費用や人件費に充てるという。

2年間で1億円 寄付講座費用、使い道と成果は?
 信大・東大との連携による寄付講座設置から間もなく2年となる。この間の町からの寄付金1億円の使途について、軽井沢新聞社では昨年9月から信州大学に情報の公開を求めてきた。予算差引簿の一部が開示され、ドラム式洗濯乾燥機(約18万円)や掃除機(7万円)、テレビ2台、コタツなどの家電製品を始め、文具や事務用品、浴室サンダルや物干しざお等生活用品、専門書や雑誌、毎月の洗車代、光熱費などに充てられていることが明らかとなった。しかし予算の大半を占める人件費(予算額4900万円/年)については開示されず、勤務実態を示す出勤簿などもすべて黒塗りでの回答だった。

 信大の報告によれば、2018年度は月1回のミーティングの他、開所式やワインを楽しむ会、セミナー4回、町民講座1回が行われた。町は講座開設に併せて軽井沢病院への内科医派遣を求めていたが、2020年3月現在新たに3名が着任している。医師の給与は寄付金には含まれていない。

ダイヤモンド・プリンセンス号乗船の町内女性が訴え

「検疫体制の確立など、平時に準備強化を」

 集団感染が起きた大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセンス」号に乗船していた町内の60代女性に、船内の状況や下船後の過ごし方について聞いた。

 1月20日に横浜を出発。鹿児島→香港→ベトナム→台湾と巡り、最初に船内の異変を感じたのは、沖縄に就航した2月1日。検温と問診票の記入を行うよう言われ、下船が予定より4時間近く遅れた。横浜に着いた3日夜、香港で下船した人が感染していたこと、14日間の船内待機がアナウンスで伝えられた。

 停泊中は埠頭側に多少傾いている感じで「だんだん自律神経がおかしくなった」。常備薬が切れそうでフロントへ連絡するも、混み合って全く繋がらず「横浜に停泊していたのだから、せめて国内の対応窓口を設置してほしかった」。

 部屋から出られない状態が続き、船のデッキへ順番に出られるようになったのが12日で、「階段を上るのも辛いほど体がなまっていた」。

 20日に下船できたが「その後の過ごし方については何も言われず、自己判断に任せるとのことだった」。それでも2週間は、自宅から一歩も出ないと決めた。佐久保健所からは毎朝連絡があり、検温記録を報告するも「『困っていることは?』などのフォローは特になし」。

 買い物は、町内の友人に必要なものを伝え、玄関先に置いてもらうようにしていた。「頼れる人がいたのでありがたかったが、そうでない人は厳しかったはず」。下船から13日間が経過した3月3日現在、容態に変化はないという。

 今回の感染拡大を教訓に、女性は「平常時に準備を進め、何か起きたときに対応できる状態にしておかないといけない」と強調。権限を持った機関のもと、検疫体制の確立と感染を拡大させないプログラムづくりが急務と訴えた。

軽井沢警察署、中部電力と協定

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 軽井沢警察署は2月26日、中部電力株式会社電力ネットワークカンパニー佐久営業所と地域安全に関する協定を結んだ。同社は通常業務の中で、事件や事故の発生や不審者を認知したときの通報、助けを求めてきた子どもの保護、高齢者を狙った特殊詐欺防止の声かけ活動などに協力する。

G20町民会議解散へ、活動報告も

 2019年6月に開かれたG20関係閣僚会合の準備を進め、事前イベントなどを開いていた官民連携組織の軽井沢町民会議は、2月27日に収支などを発表した。町民会議は町から約1900万円の委託料を受けて活動。視察や、会議費、イベント費用などで約1400万円支出があった。残金は町に返還する。同日町民会議は解散した。

あさま山荘事件の殉職警官を慰霊

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 1972年のあさま山荘事件で殉職した2人の警官を慰霊する式典が2月28日、顕彰碑「治安の礎」前で行われた。地元の警察や地域住民ら25人が黙祷を捧げ、花を手向けた。当時、人質救出の鉄球作戦に協力した白田弘行さんも参列。「どうしても当時を思い出す。安らかに眠ってくださいと声をかけた」と話した。

間仕切りなど提供で 御代田町とNPOが協定

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 NPO法人「ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク」と御代田町は3月2日、大規模災害時に避難所で使用する、間仕切りシステムと段ボール製簡易ベッド供給に関する協定を結んだ。災害時、町が同NPOに要請し、必要な数の間仕切りとベッドを送ってもらう。間仕切りは、紙パイプと布を組み合わせて簡単に作ることができ、東日本大震災などでも使われた。小園拓志町長は「災害訓練などで設営したり、日頃から親しんでもらえるようにしたい」と、何セットかは備蓄する考えも示した。

やぶ刈り実行委、東信森林管理署と協定

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 軽井沢国有林やぶ刈り実行委員会と東信森林管理署が2月28日、協定を結んだ。同委員会は2007年から毎年、野生動物とのばったり遭遇防止、美しい景観づくりのため、東信森林管理署の協力のもと、森林整備ボランティアを実施。協定締結により両者の役割を明らかにし連携をさらに強める。委員会が活動してきた西部小北の国有林約26haを「松ぼっくりの森」と命名。整備を継続し、森の役割や楽しみ方を伝えるイベントを行うために森林を活用していく。

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