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新型コロナウイルス感染拡大で、減る観光客 「このままだと、閉める店出てくる」

2004_news_turuya.JPG 4月4日、開店前のツルヤ軽井沢店。マスク購入希望者に整理券が配られ、約60人が列を作った。 2004_news_muraoka.jpg 聖火リレー中止発表後、練習に使っていたトーチに見立てたスティック持参で会社を訪ねてくれた村岡さん。
 新型コロナウイルスによる感染拡大が続いている。4月5日現在、長野県内の感染者数は12人。軽井沢町内では確認されていない。軽井沢教育委員会は、町立小中学校の入学式を4月6日から13日に延期することを発表。6〜10日は、保護者が仕事などで不在の家庭を対象に、希望する児童、生徒に限り登校を認め、自習してもらうようにした。

町長「不要不急の外出控えて」
町議会は国へ意見書提出
 藤巻進軽井沢町長は3月31日、東京都で新型コロナウイルスの感染人数が増加していることを受け、町HPでメッセージを発表。「都内で起きていることは、決して他人事、対岸の火事ではありません。町民だけではなく、別荘に来ている皆様、観光客の皆様にも東京の危機感を共有していただきたい」とし、当面の間、不要不急の外出はなるべく控えるよう呼びかけた。また、町内のスーパーマーケット、ショッピングプラザ、コンビニエンスストアなど、多くの人が集まる場所についても感染防止の対応に協力を求めた。

 軽井沢町議会は3月17日、新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書の提出を全会一致で可決。衆参両院議長、内閣総理大臣らに宛て、町民らの安心・安全の確保、影響を最小限に抑えるため「検査・医療体制の更なる整備と充実を図ること」「正確な情報を速やかに提供すること」など、8項目を求めた。

一部で別荘客増も、 観光客はぱったり
 4月4日朝、デリシア軽井沢店の駐車場のクルマは、半数以上が県外ナンバー。中西健太店長は「こういう状況になる以前から、一度の買い物量が多いのが軽井沢店の特徴。例年の同時期に比べ、お客様の数も売り上げも伸びている」。

 中軽井沢の電気店には、3月に入ってから暖房器具を求める人が相次いだ。「この時期の暖房の問い合わせは珍しい。別荘に滞在する人は増えている」と話した。

 一方、観光客の数は明らかに減少していて、旧軽井沢銀座のジャム店店主は「人出はいつもの半分以下。この状況が続けば、閉める店が出てくる」。東京では出歩けないからと、気晴らしに日帰りでドライブに訪れたという観光客も来店したという。

イベント中止、止まらず 聖火リレーは延期へ
 東京2020組織委員会は3月24日、東京五輪の延期に伴い、26日から予定していた聖火リレーも行わないことを発表。県内は4月2日〜3日、軽井沢を皮切りに14市町村を巡る予定だった。町内の村岡清一さん(96)は、ランナーに決まってから週1〜2回、2㎞ほど走って準備してきたが「残念ですが仕方ない。また走れる機会があるといい」。

 4月下旬から予定されていた「軽井沢若葉まつり(一部を除く)」、「大賀ホール春の音楽祭」も中止に。各国から医師や研究者ら1000人ほどが集まり、研究発表などを行う予定だった「第19回国際小児脳腫瘍シンポジウム」は、6月から、12月13日〜16日に延期された。

2022年度までに具体化 「CO2排出実質ゼロ」宣言

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 軽井沢町は3月18日、温暖化の要因である二酸化炭素(CO2)の排出削減に取り組み、2050年までに排出実質ゼロを目指す宣言を出した。22年度までに策定を目指す環境基本計画に具体的な施策を打ち出していく。

 宣言では、G20エネルギー・環境関係閣僚会合(19年)が開催された町として、地球温暖化や気候変動という地球規模の課題を地域レベルで考え、環境保全に取り組むことを謳っている。

 町は現在、軽井沢アイスパークや軽井沢中学校などの施設で、地中熱を利用したヒートポンプ設備を導入。また、電気自動車の購入や賃貸借契約、太陽光発電システム設置やペレットストーブ導入に補助金を交付するなど、スマートコミュニティーの実現に向け取り組んでいる。藤巻進町長は「できるだけ数値に表して、目標を達成できたか確認できるよう取り組んでいきたい」と話した。軽井沢環境ネットワークに所属する町商工会、建設業協会などには既に宣言について説明し、賛同を得ているという。

ツイッターとフェイスブック 町がSNSの運用開始

2004_news_twitter.jpg 軽井沢町のツイッター。
 軽井沢町は3月23日、SNSの公式アカウントの運用を始めた。ツイッターとフェイスブックで、行政情報や町のPR、災害時の迅速な情報提供などに活用していく。SNSによる情報発信は、町議会の一般質問でもたびたび議題に上がるなど、導入を望む町民の声は多かったが、情報の誇張やデマの拡散などを危惧し、町は慎重だった。

 昨年12月、追分の櫻井泰斗さんが中心となり、災害時に一人でも多くの人へ情報が行き渡るよう、町の公式SNSアカウントの開設などを求め、632人の署名を町に提出した。櫻井さんは「情報の即時性がさらに重要になりつつある昨今、町民の一人として素直に嬉しい。試行錯誤しながらで良いので、頻度の高い情報発信を期待したい」と話した。

議員報酬など見直し検討、特別委員会設置

 軽井沢町議会は3月17日、議員定数と報酬の見直しを検討する特別委員会を設置した。議員のなり手不足解消に向け、適切な報酬などを探る。議員定数は2007年に、20から現在の16に削減。報酬は1998年以来変わらず、月額で議長36万5千円、副議長29万6千円、議員26万1千円。

2020年の公示価格、軽井沢は?

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 国土交通省は3月18日、1月1日時点の公示価格を発表した。長野県内では43市町村、332地点で調査を実施。住宅地の上昇率は1位白馬村(みそら野別荘地)で20.2%、軽井沢町(風越公園南)が11.3%で2位。別荘地も根強い人気で、南原別荘地が9.3%、旧軽井沢別荘地が5.2%上昇した。商業地では、シャトレー第2軽井沢が10.2%で2位の上昇率だった。

町、信大社会基盤研究所、風越学園が覚書締結

 軽井沢町、信州大学社会基盤研究所、学校法人軽井沢風越学園の3者は3月19日、教育の交流や人材育成などの推進に向け、連携・協力するとし覚書を締結した。信州大学が行う教員免許更新講習を、軽井沢風越学園の施設で実施できるよう検討。他の具体的な連携についても協議を進めていく。

町営住宅の家賃、誤徴収

 軽井沢町は3月30日、町営住宅の家賃を2014〜19年度に、誤って徴収していたと発表した。約160世帯から徴収した家賃が、本来より計約750万円足りず、また約100世帯計1600万円の過大徴収もあった。過小徴収は住宅改築費を家賃に反映しておらず、過大徴収は世帯収入から必要な控除をしていなかったのが原因。対象世帯には、追加徴収や還付をする。同日、記者会見を開き、町長と住民課長が事情を説明し陳謝した。

12月から稼動 ごみ焼却施設の名称決定

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 佐久市・北佐久郡環境施設組合(佐久市、軽井沢、御代田、立科町)が、佐久市上平尾で建設しているごみ焼却施設の名称が「佐久平クリーンセンター」に決まった。12月から稼働予定で、3月末現在の工事進捗率は83.9%。ストーカ式焼却炉を2基備え、1日110㌧のごみを処理する。4市町に南佐久郡6町村を加えた10市町村のごみを受け入れる。

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