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3団体が別荘地の環境維持を要望

「良質な軽井沢の別荘地宣言」

町長に宣言を手渡す、軽井沢別荘団体連合会の小林徹会長（左）。

　軽井沢文化協会、軽井沢別荘団体連合会、軽井沢自然景観会議の3団体が12月10日、「良質な軽井沢の別荘地」宣言を発表し、藤巻進町長に提出した。

　宣言では、近年のオーバーツーリズムに伴う渋滞や移住者増加による緑地減少・住宅団地化など、急激な変化による自然環境から動植物を守り、別荘地の伝統や品格を次世代へつなげる必要があるとし、事業者への適切な指導を町に求めた。同時に、旧軽井沢の景観を守るために歴史保存地区とする進言も行った。これを受け、藤巻町長は地方都市の過疎化が進む中、軽井沢の人口増加は喜ばしいとし、「その受け皿として今まで林だったところに家が建ち並ぶのは必然」。団体の関係者からは「人口が増えても緑を守れる軽井沢であるべき」と反論する場面も見られた。

　併せて、2018年に自然景観会議が提出した5500余名の皆伐反対署名に対する町の姿勢についての質問書も提出し、皆伐が減らない理由の説明を求めた。

宣言の全文

軽井沢町の庁舎改築周辺整備事業

町長「緑の中の施設にしたい」

委員会は有識者、公募による委員19人で構成。

　軽井沢町庁舎改築周辺整備事業検討委員会は1月28日、5回目の会合を開き、基本方針について協議した。冒頭であいさつに立った藤巻町長は、新庁舎と併設の複合施設について、「軽井沢らしさのつまった緑の中の施設にしたい」と述べ、基本方針に考えを盛り込むことで、委員の賛同を得た。湯川ふるさと公園と離山の間に位置する、新庁舎と複合施設一帯に緑の環境を整えることで、「緑の回廊が形成されると考えている」と、町長は続けた。

　また、現庁舎を使いながら、並行して敷地内に新庁舎の建設を進めるという当初の方針を変更。建物の配置や設計の自由度を高めるため、現庁舎の一部または全てを、あらかじめ取り壊すことも視野に入れることを確認した。

　委員会は2月末、書面による開催で最終確認したのち、庁内の検討委員会を経て3月中の基本方針策定を目指す。来年度、公募によるプロポーザル方式で、基本計画と基本設計を担う業者を募集し選定する予定だ。

感染警戒レベル一時「5」に

　新型コロナウイルス新規陽性者数の増加を受け、佐久圏域（佐久市、軽井沢町、御代田町）は1月11日、感染状況を6段階で示す県独自の警戒レベルが「5」（感染が顕著に拡大している状態）に引き上げられた。佐久圏域の受け入れ可能病床数に対する入院者の割合は一時、8割を超える状態だった。中軽井沢図書館や、風越公園の運動施設など、町内の公共施設も休業（25日以降は通常営業）した。

　その後、新規陽性者数は減少に転じ、レベルは24日「4」、29日「3」に下がり、2月4日現在も継続している。全県に1月14日、発出した「医療非常事態宣言」も2月3日に解除された。県は引き続き、人との距離の確保、3密（密閉、密集、密接）環境の回避、マスク着用と手洗い・手指の消毒など、感染防止策の徹底を求めている。

　10都府県では緊急事態宣言が続き、オフシーズンとはいえ、1月の軽井沢の入り込みは例年より大幅に少なく、物産販売店のオーナーは「都心の人が動けない状態だと、軽井沢の場合はなかなか厳しい」と漏らした。軽井沢町では12〜1月に33例（累計45例）の新規陽性者を確認している。

上田市のハルタ、本社を移転へ

長年放置の建物を改修

長く使われないままだった、旧ドライブインの建物。

　北欧家具・雑貨の販売、建築設計などを手がける上田市のハルタが、国道18号沿い、旧ドライブイン軽井沢の建物を取得し本社を移転する。2〜5月に第一期改修工事を行い、5月初旬から段階的に移転を進める計画だ。関係者によると、この建物は10年以上、使われない状態が続いていた。

　土地面積は12,847㎡、建物は2階建てで、延べ床面積2,700㎡。施設内にオフィスのほか、パン工房、家具の工房・倉庫・ショールーム、100㎡のコワーキングスペースを設置する。同社と親和性のある、飲食や物販のテナント6区画（36〜70㎡）も募集。中軽井沢のパン店ハルタ軽井沢は営業を継続する。

　今後は住宅事業により力を入れ、新オフィスを起点に北欧の住宅性能を広く発信していく考えだ。同社の徳武睦裕社長は「北欧から学び着想したことをベースに事業をしているので、軽井沢との相性は良いと思う」と話している。

スキーバス事故から5年、遺族会が初めて合同で献花

遺族のほか、ゼミの学生4人を亡くした法政大学名誉教授の尾木直樹さん、町関係者ら多くの人が慰霊碑に手を合わせた。

　大学生ら15人が死亡し、26人が負傷した2016年1月のスキーバス転落事故から5年を迎えた1月15日、事故現場の慰霊碑「祈りの碑」に、遺族や関係者ら多くの人が献花に訪れ犠牲者を悼んだ。

　被害者の遺族有志「1・15サクラソウの会」は事故後初めて合同で、5遺族9人が慰霊。次男の寛（当時19歳）さんを亡くした田原義則さんは、献花し慰霊碑に手をあわせた後、バスが転落した崖下を見つめた。「事故の悔しさ、悲しさ、息子との19年間の思い出、本来であれば歩むべきだったこの5年間を思いながら、二度とあんな事故を起こしてはならないという思いを強くした」。西堀響さん（当時19歳）の父は「事故以来、時間が止まっている。（事故のあった日と同じように）今朝も新幹線で来たが、アナウンスを聞くと当時を思い出す」。

　バス事故を受け国土交通省は2016年6月、貸し切りバス事業者に対し、事業許可に更新制（5年ごと）を導入、適正機関による巡回指導を行うなど、安全運行に向けた総合対策を策定した。赤羽一嘉国交相はこの日、献花に訪れ遺族とも会話を交わし、「安全にゴールはない。引き続き関係機関と連携をとりながら、再発防止に取り組んでいく」と決意を述べた。

　長野地方検察庁は1月21日、バスを運行していた会社の社長と運行管理担当の元社員を、業務上過失致死傷の罪で在宅起訴した。