（前号までの内容）
別荘地の木を伐採している場面に遭遇した今井さんが「伐採の届け出をしているか」と尋ねると、その業者は「届ける必要はない」という。調べてみた今井さんは驚いた。「これでは並木は切られてしまう」。

　軽井沢自然保護対策要綱（以下、要綱）では、1000m²以上の土地の木を伐採する際は役場へ届け出ることになっている。しかし、土地を3ｍメッシュで分割し、伐採する木の面積の合計が300m²に満たない場合は届け出なくてよく、しかも、日陰部分がメッシュ内の面積の20％未満ならそれに含めなくてよいというのだ。
　「境界線にある木は大半が20％未満なので、合計面積に入らない」。これでは簡単に並木が切られてしまうことに、今井さんは気づいた。生活環境課に訊いてみると、やはり「境界線の木をメッシュ合計に入れる人はいない」という返事だった。
　このメッシュ方式はいつ誰が決めたのだろう。メッシュの図を入れた「要綱に基づく伐採の届出に係る取扱いについて」の紙には「平成20年2月13日自然保護対策会議了承済」と書かれている。同会議は、町役場内の生活環境課や建設課等の各課長と担当職員で行うという。議事録を取り寄せて調べてみたが、記録は「自然保護対策要綱に基づく伐採の届出に関する取り扱いについての協議が行われた」という1行だけだった。どのような経過で決めたのか、きちんと記録していないのはなぜか。当時の生活環境課長だった小林茂樹さんに尋ねた。「これまでは『なるべく』とか『できる限り』という説明だったので、300m²という数字を出し算定する方法を考えた。300とは第１種住居地域の分譲の基準。広い土地の中で伐採の部分が300になるかならないかという目安を作るため、メッシュを考えた」。なぜ、記録されていないのかという質問には、「『要綱の取り扱い』とは事務的な考えをまとめたものなので、関係各課の調整や意見をきくためのものだから」という回答だった。取材をしてみて、これは要綱の精神に合っているのだろうかと考えた。切る木が多くても少なくても皆伐（全て木を伐採すること）すれば、あとは殺風景な空き地が残るだけだ。自然を大切にする軽井沢の別荘地らしい景観とは言えないだろう。簡単に並木道を壊すようなやり方も「自然保護対策要綱」という名にふさわしくないのではないだろうか。木の伐採については、もう一つ問題があった。
（次号へ続く）

広川小夜子
※「127年目の軽井沢」の127年とは、Ａ．Ｃ．ショーが軽井沢を避暑地として見出してからの歳月。

（前号までの内容）
300m²の土地の木を切るときは町役場に届け出なければならない。しかし、メッシュ方式というものがあるため、並木が簡単に切られてしまうことに町民の今井さんは気づいた。さらに木の伐採についてはもう一つ問題があった。

「300m²以上の土地の木の伐採のことを届け出ると、どうなるんですか」と今井さんは、町役場生活環境課に尋ねた。「植栽計画書を出してもらえば、伐採はOKになります」と窓口の担当者。「計画書通りにしたかどうか、あとでチェックに行きますか」と更に尋ねると、その若い担当者は「毎年、100件以上の申請があるので、とても見に行けません」と正直に答えた。「調べないのであれば、紙切れ1枚の計画書さえ出せば切ってよいということなんですね」今井さんは、林が消えて棲みかを失う小動物たちを思い憤慨した。
　その話を聞いて私も生活環境課に行き質問したが、やはり答えは同じだった。「見に行かれないって...これはあなた達の仕事でしょ」と怒ると、その若い職員は「それじゃ、もっと、職員を増やすように（町長に）言ってくださいよ」とまで言うので驚いた。「計画書どおりに行ったと証明する写真を何枚か提出させたらどうですか。それなら調べに行かなくても済むじゃないですか」と提案しても、「写真を出せなんて言えませんよ」と否定的。「じゃあ、計画書どおりかどうかの確認はどうするんですか」と問い詰めると「信用するしかありません」。これには呆れてしまった。
　チェック機関がないのは大きな問題だ。これだから、軽井沢の緑がどんどん失われてきているわけだ。軽井沢町に自然保護対策要綱という大きな要（かなめ）があっても、職員にチェックする気持ちがないのでは意味がない。　
　一方、町民の側にも問題があった。「自然保護対策要綱の内容をよく知らない」「別荘地の決まりだから、自分たちには関係ない」と思っている人がたくさんいる。数年前に、追分で300m²の土地の木が皆伐された様子を『別荘地が危ない』というタイトルで記事にしたことがあったが、その土地の持ち主は軽井沢に何十年と暮らしてきた地元の人だった。伐採するときの届け出のことは全く知らず、所有地だから自由にできると思っていたという。
（次号へ続く）

広川小夜子

※「127年目の軽井沢」の127年とは、Ａ．Ｃ．ショーが軽井沢を避暑地として見出してからの歳月。

（前号までの内容）
木の伐採の際、面積によっては植栽計画書と共に町役場へ届け出ることが義務づけられている。しかし、計画書通りに実行したかのチェックは行っていないと担当者。また、町民が要綱の内容をよく理解していないという問題もあった。

　連載を8回続けて来たが、その中で、様々な問題点が浮かび上がった。
　軽井沢自然保護対策要綱（以下、要綱）があっても、軽井沢の自然環境が悪化するのは、チェック態勢がないことに加えて、要綱の曖昧な表現にも原因がある。「できるだけ～する」「保護に努める」「自然景観に調和させる」では基準がはっきりしないので、「できるだけそうしてください」という指導しかできない。その点「高さ10ｍ以下」「後退5ｍ」とはっきり数字を出しているものはわりと守られている。曖昧表現を直さない限り、適当に解釈され守られない。「要綱は担当課長の解釈で変わることも多い」と、ある不動産業関係者は言う。大事な町の要（かなめ）であるなら、解釈自由な曖昧表現でなく、はっきり書く必要があるのではないだろうか。町民の多くが要綱を理解していないのも問題だ。町はもっと、町民に知らせる方法を考える必要があるだろう。

　この夏、藤巻町政としては初めて、軽井沢町の長期振興計画を発表した。「当町がめざすまちの姿は美しい自然そのもの（略）。きよらかな風とさわやかな空気、四季折々に魅了する景観形成こそが軽井沢の財産です」と基本理念を掲げている。これこそまさに自然保護対策要綱を作った先人たちの考えそのものである（vol.4参照）。藤巻町政が本当に「まちの姿は美しい自然そのもの」と思うなら、まず、要綱をしっかり守るよう、チェック機能のある態勢を整えてほしい。道路沿いの木が簡単に切られ、たやすく皆伐され「魅了する景観形成」を壊すメッシュ方式は基本理念に反するので、すぐに止めるべきだ。
『軽井沢自然保護対策要綱』は今後、どこへ行くのか。時の流れによって都合のよい解釈をされ、チェックする人もなく、名前だけの要綱になってしまうのか。それとも、先人たちの精神をつらぬいて軽井沢の指針としていくのか。要綱が向かう方向によって、軽井沢が別荘地としてのクオリティを落とすか、維持できるかが決まると言っても過言ではない。　　
　　
広川小夜子

今回で、一旦終了します。「128年目の軽井沢」に向けて、軽井沢自然保護対策要綱はどこへ行ったらいいのか、皆様の意見を募集します。ご意見はＥメール、FAX、郵送で。
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