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国際特別都市建設連盟の首長会議

各自治体の広告物規制の取り組みは?

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 「国際観光文化都市」に指定されている軽井沢町を含む11市1町が加盟する「国際特別都市建設連盟」の首長会議が10月27日、軽井沢プリンスホテルで開かれた。同連盟は1952年に発足し、軽井沢町のほか日光市、京都市、芦屋市などが加盟。観光振興施策などを探るとともに、地震などの災害時に救済、救助活動を相互応援する協定を締結している。
 この日の会議で、本年度失効となる「国際観光文化都市整備財政措置法」の延長を国に求めていくことを確認。軽井沢町が、他の自治体に屋外広告物規制の取り組み状況について聞いた。
 京都市は2007年に屋外広告物条例を大幅改正。市内を21地域に分け、規制区域ごとに看板の大きさや色などを細かく規制し、職員110人体制のローラー作戦で指導や助言に取り組んだ。2010年の調査で全体の7割の違反看板が、経過措置期間を経て2015年9月時点で1割まで減ったと説明。総合政策室長の山本亘さんは「市民の皆さんの意識が非常に高く、協力してくださる方が沢山いてくださったのが大きな要因」と話した。

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