住民主体で行政とまちづくりを考える「軽井沢22世紀風土フォーラム」の基本会議は3月24日、軽井沢発地市庭で会合を開き、良質なまちづくりに努めた個人や企業を顕彰する制度の導入を、町に提言することで合意した。町民らから風土フォーラム事務局に寄せられた53件のまちづくり提案の中から、第一優先政策として選んだ。
　「景観、環境保持のため、ビジネスライセンス（事業者認定制度）導入を」という提案をふまえた。規制するのではなく、良い取り組みをした企業や個人を「軽井沢賞」などと表彰することで、活動を町全体へ広げたい考えだ。
　他には、休耕田を使ったドジョウの放流や古代米の栽培、渋滞税の導入や自転車道整備の推進、軽井沢で余生を過ごしている優秀な人材に活躍の場を与える登録制度などを、提言事項として推す委員もいた。
　横島庄治会長はフォーラム発足から一年を振り返り、「手探りでスタートしたが、非常にユニークで先進的な、魅力ある議論を続けられた。来年度からも議論をさらに深化させて、新しい軽井沢作りに貢献できれば」と話した。