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県議選の選挙区見直し 要望書は北佐久・小諸地区が最多

「現地調査」で町長・議長から意見聴取

 2019年の県議選に向けて議員の選挙区や定数の見直しを進めている長野県議会の「選挙区等調査特別委員会」は、5月25日に佐久市合同庁舎で市町村長らから意見を聞く調査を行った。軽井沢町、御代田町、小諸市は首長・議員がこの3市町を合区にして定数2とすることを要望。立科町長や同議会、御代田の住民からは現行の区割り維持の要望書が出された。また、軽井沢の住民やNPO団体など3団体も現行維持の要望書を提出。本議会にかけることなく変更の要望書を提出したことに対して「1票を投じる住民の意思が反映されているのか」という疑問があがっていた。他の選挙区に比べて要望書の数は「佐久市・北佐久郡・小諸市選挙区」が県内最多だった。
 軽井沢町長は「3市町はしなの鉄道沿線にあり、観光や防災の面で協力している」と強調。一方、立科町長は「北佐久郡として長い歴史のつながりがある。住民の声を反映させるべきだ」と述べた。佐久市長は「産業構造の類似性がある」として3市町の合区を支持した。
 調査終了後、同委員会長の古田芙士県議は「出された意見を参考にしっかり議論し検討する」と語り、9月定例会には方向性をまとめる意向を示した。

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