情報通信技術を活用し場所や時間にとらわれずに働く「テレワーク」を推進しようと、軽井沢観光協会、商工会などが7月24日、「軽井沢リゾートテレワーク協会」を設立した。首都圏の企業などに、豊かな自然や多様な人が集う軽井沢の環境をPRし、リゾートテレワークを促して、オフシーズンの誘客や働き方改革に繋げる。

　この日開いた設立式典には、約40の企業・団体などから約120人が参加。式典に出席した総務大臣政務官の山田修路さんは「生産年齢人口が減っていく中、多様な働き方を実現していくテレワークは切り札」。同協会長の土屋芳春さんは「軽井沢は、豊富な人材とコミュニティーを生かせるテレワーク環境に最も相応しい場。ワーカー利用のみにとどまらず、その家族にも満足度を提供できる」と語った。

　今年度は、軽井沢でテレワーク体験合宿を開くほか、東京でも企業間交流の場を設け、軽井沢の情報を発信する。来年度から会員制にし、首都圏の企業・団体を正会員、テレワークを受け入れる側の町内のホテルやカフェなどを一般会員とし、協会が両者を仲介する。