庁舎改築周辺整備事業、 委員会が基本方針を議論

2012_news_yakuba.JPG 現庁舎は1968年の建築で、老朽化が進んでいる。
 軽井沢町は11月16日、庁舎改築周辺整備事業検討委員会(委員19人)を開いた。新型コロナ感染拡大の影響で会合が開けず、十分な議論が進んでいないことから、当初の予定から一年遅らせ、2027年5月の開庁を目指すスケジュールを確認。現庁舎を使用しながら、敷地内に新庁舎を建設。完成後に現庁舎を解体する方針が町から示された。

 基本方針について、ある委員は新型コロナの影響で、働き方や住民サービスが変化していることに言及。窓口業務の縮小を見込み「柔軟なレイアウト変更に対応できる造りに」と考えを示した。別の委員は、庁舎が国道18号からも見え、町のシンボルになることから、「建物だけでなく、景観、緑の配置も含めたメッセージを基本方針に含めるべき」と述べた。年度内にあと2回ほど会合を設け、基本方針を固める考えだ。

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