軽井沢の自然環境や景観の悪化を危惧している別荘住民、町民の有志7人が9月8日、軽井沢町役場を訪れ、藤巻進町長らと懇談した。住民らは、建物造成のため林が更地になった場所や、塀に囲まれた別荘など、町内で撮影した写真を見せながら「自然保護対策要綱が守られていない」と現状を訴えた。

幼少の頃から軽井沢で過ごし20年前から別荘を所有している、有志の一人である山本秀代さんは、8年前にフランスとドイツのリゾートから市長を招き、早稲田大学教授で都市デザイナーの卯月盛夫さんらと共に「軽井沢景観研究会議」を大賀ホールで開催したことがある。この会議には現町長の藤巻さんも当時、観光協会長として参加していた。

　町が自然保護の基準を定めた「自然保護対策要綱」によると、既存樹木については「できる限り残存させるとともに、建築物等の周囲に植栽を施し、自然環境の保護等に支障のないものであること」と定めている。

　町民の一人は「以前は木を残して分譲し、建物が建つところだけを伐採するのが主流だった。今は全ての木を切って更地にして分譲するケースが目立つ。町の指導で防いでほしい」と要望。別の住民は「『木を切るのは全体の何%までにとどめる』というような伐採率を、具体的に示すべき」と提案した。

生活環境課の担当者は「様々な条件があるので周囲の状況を見ながら、自然への調和も含めて必要な植栽をお願いしている」と要綱の趣旨を伝えていることを話した。町長は「生活環境課はいつも（事業者と）戦っている。ただ認めているわけではない」と語り、「要綱はお願いという形で、協力してもらっているのが現状。指導を強化することによる弊害もある」と話した。

山本さんは今回の会合について「軽井沢町は欧州に比べると、環境や自然景観に対しての配慮が遅れている。すばらしいと評価されている自然保護対策要綱があるのに、なぜ、軽井沢の環境が悪化していくのかを考える必要があるのではないか」と疑問を投げかけた。