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県議選の区割り見直し

町長・議長の要望に住民が反対

news-kuwari.png 5月1日に配布された広報かるいざわで初めて要望活動が公表された(広報かるいざわNo.658 平成29年5月1日、30頁より)。
 長野県議会議員の選挙区について、県議会は一票の格差解消のため区割りの見直しを進めている。軽井沢・御代田・立科の3町と佐久市からなる選挙区(定数4人)は、見直しが必要な選挙区ではないが、軽井沢町長や議長は区割りの変更を求めている。佐久市・立科町と分かれて、御代田・小諸との合区(定数2人)を要望しているが、これに対し、該当区の住民らから反対する意見書が県議会に提出されていることが分かった。反対を表明している個人・団体のうち、軽井沢町の住民からなる団体は3団体。
 内堀次雄前軽井沢町議長は2016年11月に御代田町議長、小諸市議長と連名で、選挙区変更の要望書を提出したが、議会の意思決定のプロセスを経ていない。また軽井沢町長も今年4月11日に同様の要望活動を県議会で行ったが、事前に町民への説明はなかった。
 町長・議長の要望に反対の意見を提出したNPO法人すくすく子育てファミリーは「2人区より4人区の方が幅広い民意を反映でき、議会での多数決でも有利」と主張している。また反対を表明した別の団体に所属する70代の男性は「要望書を提出する前に、主権者である町民に意見を聞くべきではないか」と町長や議長の要望活動に疑問を呈した。
(広川美愛)

区割りを検討する県議会特別調査委員会は、5月25日に佐久地域振興局(旧佐久地方事務所)を訪れ、軽井沢町長らから現地調査を行う。
10時~、傍聴可。
問合せはTEL0267・63・3111

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