軽井沢町は12月2日、町議会12月会議一般質問の答弁で、今年度中に公式SNSのアカウントを開設し活用していくことを明らかにした。10月の台風19号を受け、災害時の情報伝達については、5人の議員が質問。町はこれまで情報の誇張やデマの拡散などを危惧し、SNS活用には慎重姿勢だったが「近隣自治体においての積極的な活用、有効性を承知している」。リスク対策を含め検討しているとした。開設するSNSについては、ツイッターとフェイスブックを考えているという。

　追分の櫻井泰斗さんは12月9日、災害時の町の情報発信プロセス改善を求め、藤巻進町長に署名を提出した。台風19号での町の情報発信に疑問を感じ、協力者とともに10月24日から署名活動を開始。町内飲食店などに用紙を設置し、オンラインと合わせて632人の署名を集めた。署名では、町の公式SNSアカウントの開設、有事の際の各媒体での発信内容の統一、気象庁や周辺自治体などと連携した情報発信の3つを求めている。櫻井さんは、「町の開かれた情報は、災害で不安な気持ちでいる住民だけでなく、別荘所有者や旅行者にとっても大きな力になる」と話した。