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2026年度の開庁へ、複合施設も隣接か

新庁舎と周辺整備、協議進む

2002_news_tyousya.JPG 建築から50年以上が経過し、改築に向け協議が進む現庁舎。
 老朽化が進む軽井沢町役場庁舎(1968年建築)の改築と、庁舎周辺の整備のあり方について考える協議が、庁内外で始まっている。

 役場の若手職員からなるプロジェクトチームと、各課長らで構成する庁内検討委員会(委員長・栁澤宏副町長)は2019年4月から、基本計画、基本設計策定に向け、新庁舎の基本理念や施設の配置、必要機能などを協議。そこで集約した内容は昨年12月11日、外部有識者らによる検討委員会に諮られた(初回のみ非公開)。委員は、学識経験者や公共団体役員、一般公募などからなる19人で、会長に信州大学工学部准教授の藤居良夫さんが就いた。

総務常任委、町民ワークショップも
 町が新庁舎の基本理念として示したのは「安心安全を支える防災拠点としての庁舎」「環境に配慮した庁舎」「利用者に寄り添う庁舎」「国際親善文化観光都市として品位と調和を備えた庁舎」「機能的・効率的な庁舎」の5つ。現在、庁舎と別の施設に点在する総務課防災係、保健福祉課、教育委員会も新庁舎に統合する予定だ。現中央公民館(1976年度建築)の代替施設として、公民館の機能を維持した複合施設を、新庁舎に隣接させる考えを示した。

 2021年度までに新庁舎と複合施設の基本計画、23年度までに新庁舎の基本設計・実施設計を定める。24・25年度で新庁舎の建設工事を行い、26年度の開庁を目指す。複合施設は27〜28年度の着工を計画している。

 建設事業費の概算は新庁舎35億円、複合施設25億円を想定。今回の整備にあわせ、町は15年度から毎年、3億円ずつ基金を積み立てている。

 町へ新庁舎についての意見書提出を考えている、町議会総務常任委員会は3月14日、町民参加型のワークショップを企画。軽井沢町商工会館で19時から行うという。

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