保護者の経済的負担軽減へ 来年度から給食無償化を計画

 軽井沢町が来年度から、町立の3小学校、1中学校の給食無償化を計画していることがわかった。令和4〜6年度の軽井沢町実施計画の新たな事業内容として、12月2日の全員協議会で説明した。保護者の経済的負担の軽減、子育て環境の向上が目的で、年間の事業費は8591万円を見込んでいる。

より安心な食材を求める要望も

 一方で、町議会12月会議には住民グループ「軽井沢オーガニック給食を考える会」から、町内保育園、小中学校の有機給食実現に向けた請願書が提出されている。請願では、給食食材を有機農産物などへ段階的に切り替えること、遺伝子組み換え食品を使わないことなどを求めている。

 代表の上原友香さんは軽井沢新聞の取材に「子育て世代にとって、給食の無償化は大変ありがたいこと」と前置きした上で、「減農薬や特別栽培のものなど、一品目からでもより安心なものに変えていき、子どもたちの心と体のより健やかな成長に繋げてほしい」と話した。

 同会は11月19日、藤巻進町長と荻原確也教育長にも、同様の要望書とともに2947人の署名を提出している。請願書は委員会での審議を経て、12月17日の本会議で表決される。

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軽井沢町立の保育園、小中学校は自校式給食。(2016年5月撮影)

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