新体制としては初号となる「議会だより」（編集：広報広聴常任委員会）が、７月25日に発行された。特集記事は補正予算である。

　デマンド交通「よぶのる軽井沢」３回目の実証実験に係る負担金２千３００万円の内訳は記されているが、本紙６月号にて取り上げた「電話予約・現金取扱」委託金４００万円には触れていない。委託金は町が全額負担するもので、記載がないと負担金の内訳に含まれているものと誤解を招きかねない。

　デマンド交通の実現には交通事業者の協力が欠かせない。他自治体では起用した事業者が「事前予約・電話予約・現金決済」を実現し、それらの総事業費を按分している。こうした事例をどのように捉えているか。また、少なくとも今度の実証実験においても、課題が残されているという点は、住民・町民にもう少し丁寧に説明すべきではないだろうか。

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　議会だより発行後の７月28日、町議会全員協議会にて、「軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針（案）」についての議員に対する説明が行われた。

　事業費削減については、主に「既存施設の活用（機能集合→ＤＸで代替・分散可能に）」「ＺＥＢではなくＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ仕様へ」「庁舎面積７５００㎡→６０００㎡（20％削減）」「会議室等の共用化」などを挙げた。

　また、新たな検討材料として「整備範囲の拡張の可能性」を挙げており、これが実現できれば、これまでよりも効率的な建物配置が可能になるという。