失業者や事業者を支援
町が緊急経済対策事業を実施

　軽井沢町は緊急経済対策事業を実施するのに伴い、1月20日に開いた臨時議会で1億925万5千円を歳入歳出予算の総額に追� することを決議した。
　 同事業で町は、失業者に対して就職活動支援資金の支給額を上限30万円に引き上げ、就職活動や各種申請に要する住民票の発行手数料などを免除する。居住� �所を失った失業者には町営住宅を一時提供し、失業者の児童や生徒の保育料免除、給食費や学用品の経費補助を実施。町の臨時職員の募集も行う。
　 商工業向けには、店舗や工� �の運転資金を補助する商工業振興資金の� �託金を6000万円から1億円に引き上げ、融資を受けられる業者の拡大を図るほか、町や県の制度資金利用者に対しては融資額の600万円を限度に利子の全額を補助する。
　 また来年度の実施を予定していた町内業者による土木工事を前倒しし、平成20年度中に発注するほか、豊作によるキャベツ価� �下落に伴い、前年価� �からの下落分約30％を補填する。

　町は世界的な経済状況の悪化が、町内の住民にも影響を与えていることを受け、昨年12月26日に緊急経済対策実施本部を設置。急遽、12月27日から30日まで役� �内に年末相談窓口を置いた。
　 臨時議会の中で佐藤雅義軽井沢町長は「町内には製� 業社が少ないので、影響が出るのは他地区に比べ遅いのかもしれない。これからが大変になってくるのでは」と話した。