軽井沢町と軽井沢警察署は12月25日、町営住宅からの暴力団員排除に関する協定を結び、緊密に連携していくことを確認した。今後町は必要に応じて、町営住宅入居者が暴力団員に該当するかどうか、警察署に情報提供を求めていく。
軽井沢町は、町営住宅に関する4条例に「町営住宅に暴力団を入居させない」「入居者が暴力団と判明した場合は退去を求める」などの項目を盛り込んだ条例改正案を、12月の議会定例会で諮問し承認を得た。同条例が、12月25日より施行されるのを受け、軽井沢警察署中村邦男署長が佐藤雅義軽井沢町長を訪問し、今回の協定締結に至った。現在、町営住宅の総数は264戸で、暴力団の入居は確認されていない。
佐藤町長は 「暴力団の住みにくい町実現に向け、入居を予防する上では必要な協定」と話していた。