軽井沢のレストランで働く20代後半の女性。「集団的自衛権って、海外に行って戦争するようになるらしいけど、自衛隊のことでしょ」自分たちには関係ないと言う。佐久地方の病院で働く22歳の看護師（男性）。「集団的自衛権？新聞もテレビも見ないのでよくわからない」。ちょうど持っていた新聞の見出しに「戦争のできる国へ」と大きく書いてあり、元自民党幹部の議員が「自衛隊に入る人 が減り、いずれは徴兵制になる」と話している記事が載っていたので、それを見せると表情が変わった。「いやだよ。戦争になんか行きたくない！」。若者たちも自分の身に降りかかることとなれば、真剣に考えるようだ。
　若者ばかりでなく多くの国民の間で議論が深まらないうちに、憲法解釈を変更し集団的自衛権を使えるようにした安部内閣のやり方に対して、地方の新聞は厳しい目を向けている。7月9日付の朝日新聞によれば「地方紙の40紙が反対、賛成はわずか3紙」。東京新聞は「自公だけの『密室』協議で『解釈改憲』の技法だけの話し合い」と批判。信濃毎日新聞は3月から7月30日現在までの間に「安保をただす」と題した社説を40回以上掲載し「政権が思うまま解釈変更するのでは憲法の意味がない」と述べた。
　地方の声は新聞だけにとどまらない。長野県内では46市町村議会と県議会が、解釈変更の反対や、慎重な対応を求める意見書を可決した。共同通信社の全国調査では「解釈変更不十分」と答えた人が82％にのぼり、行使容認への反対は半数を超えている。では、佐久市や小布施町など46議会が意見書を可決している中で、軽井沢町の議会はどうだったのか。『議会だより』を見ても、議会としての意見書を出すという話は全く持ち上がっていない。町民の声をすくいあげる一番身近なところにある町議会がこれでは...とがっかりした。国が行うことにこれだけ多くの人が納得していないという事実をしっかり認識し、町民の代表として政府へ意見を述べる勇気を持ってもらいたいと思う。軽井沢は平和を考える場なのだから。