軽井沢町は11月18日の議会全員協議会で、来年度から庁内業務に生成AI（人工知能）を導入し、職員の業務効率化を進める方針を明らかした。AIが動作するシステム開発環境の整備に向け、2,310万円を計上する補正予算案を12月会議に提出する。

　計画書や議会答弁などの素案作成、議事録要約、住民アンケート結果の分析など、事務作業の多くを生成AIに担わせることで、生産性向上を図る。システムの構築や実証実験、職員向け研修などを経て、2026年8月から全庁的な運用を始める予定だ。住民からの問い合わせ対応に生成AIを活用するサービスも、2029年度の実装を見込んでいる。

　町が25年3月に策定した「軽井沢町DX推進計画」では、生成AI導入の検討時期を「28年まで」としていた。しかし、10月に生成 AI 導入の先進自治体である宮崎県宮崎市、日向市を視察した土屋三千夫町長は「進化のスピードは想像以上に早く、自治体実務に十分耐えうるレベルにある」と判断し、計画を前倒しすることにした。

　町の説明によると、日向市（一般事務職員約900人）では、職員の60.8%が生成AIを利用し、25年9月までの1年間で約2万5,000時間の業務削減を実現している。軽井沢町（一般事務職員約290人）でも、生成AIの導入によって「年間8,000時間の削減を目指す」（町情報推進課）としている。

　町は日向市と同様に、自治体生成AIモデルの構築ノウハウを持つソフトバンクと随意契約を結ぶ方針だ。町は同社と25年4月、DX推進に関する連携協定を締結しており、その枠組みを生かして導入を進める。