軽井沢町議会は6月19日の本会議で、町提出の一般会計補正予算案から、町宿泊税関連の経費を削除した議員提出の修正案を、全会一致で可決した。

　県宿泊税に上乗せする形で、来年6月の宿泊税導入を目指す町は、6月会議に町宿泊税条例案と、宿泊税導入に伴うシステム改修作業委託費などを盛った補正予算案を提出。条例案が16日の総務委員会で「継続審査」になったことを受け、議員が17日の予算決算委員会に修正案を提出し、全会一致で可決されていた。

　宿泊税については、制度開始3年間は一律で減額する県に対し、町条例案では最低価格帯（6千円以上1万円未満）のみの減額にとどまる。町内の旅館経営者から「宿泊者への理解が得られるか不安」と、県同様一律の減額を求める陳情書が、町議会に提出されていた。

　総務委員長は「継続審査」になった経緯について、宿泊業者と丁寧な協議を行い理解を得た──とする町と旅館経営者の主張が異なるとし「議案を審査することは難しい」と、19日の本会議で説明した。　

　30日に開く総務委では、町税務課と軽井沢ホテル旅館組合を招致。両者の話を聞いた上で、旅館経営者の陳情を採択するかどうか審査する予定だ。