軽井沢町は現在進めているデジタルを基盤としたまちづくりにおいて、4月24日にソフトバンク株式会社と連携協定を結んだ。

　町は昨年よりデジタル化（DX）を進め、窓口での多言語や手話通訳サービスや会議用モニターなどを導入してきた。最新のデジタル技術やノウハウを活用し、さらにDXを推進するために民間との連携が必要と判断した。

　24日の締結式で土屋三千夫町長は「よりよい行政サービスを進めるために、民間企業の持つ最先端の技術やノウハウを活用し、一体で取り組むことが必要。住民サービスの向上、行政の効率化を進め、より使いやすく、快適な地域づくりを目指したい」と挨拶。

　ソフトバンクは全国147の自治体でDXの連携協定を結んでいる。県内では長野県と佐久市に続き、軽井沢が3番目。同社の法人統括公共事業推進本部長の柏木陸照さんは「全国的に知名度の高い軽井沢との連携は大きな一歩。課題の取り組み方の一つとして、デジタルを突破口としてとらえてほしい。軽井沢の期待に応えられるよう、町のDX推進課計画を実現し、下支えする役割を果たしたい」と意気込みを語った。

　連携協定に基づき、キャッシュレスやオンライン化での行政サービスの向上、データ活用による防災・福祉の取り組み、役場の業務改善や働き方改革など課題解決に取り組んでいく。