軽井沢町民や別荘住民らでつくる有志団体「軽井沢の自然景観を守る会」は8月29日、軽井沢の自然・景観保護に向け、規制効果のある条例の制定を求め、意見書と署名を町に提出した。

　署名は5月から書面で集め1633筆。会発起人代表の広川小夜子さんは「これだけ多くの人が心配し、軽井沢を美しく守ってほしいと思っていることを伝えたかった」。受け取った環境課長は「（意見書と署名は）今進めている自然保護対策要綱等の改正を後押しする内容だと思っている。内容を精査して取り組みを加速させたい」と話した。

　1972年に制定された「自然保護対策要綱」は、自然保護の基本的な指針として町独自の建築ルールなどを定めている。制定から50年以上が経過し「内容が実情にそぐわなくなってきている部分がある」と昨年7月から、改正検討部会が見直しを進めている。

　意見書では「要綱にはあいまいな表現があり、仮に違反しても罰則がなく、実効性がない」と、要綱や行政指導だけに頼らない、規制効果のある条例制定を求めることを強調。至急進めてほしいこととして＜①緑地の開発に対し明確な基準と罰則を定め、実効的な条例を制定すること＞、＜②マンション、ホテルなどの大型建築に対し、明確な基準と実効的な条例を制定すること＞、＜③軽井沢にふさわしい建築物の外観の基準の設定＞を挙げている。