民間企業と行政などが一体となって脱炭素に取り組む共同事業体「浅間ゼロカーボンコンソーシアム」の11月の設立に向け、3自治体、7企業の発起人が9月3日、共同記者会見を開いた。官民の横断的な枠組みで、単独では難しかったプロジェクトにも取り組み、CO₂削減を目指す。

　2050年までに「CO₂排出実質ゼロ」を宣言している軽井沢町が、同コンソーシアム設立に向け、昨年秋から周辺の自治体、企業らに声がけし発起人を集めた。軽井沢町のほか、立科町、御代田町、企業ではカルチュア・コンビニエンス・クラブ、しなの鉄道、西武ホールディングス、中部電力ミライズ、長野トヨタ自動車、東日本旅客鉄道、ヤマト運輸が発起人に名を連ねる。

　年一回開く総会で、具体的な事業計画やワーキンググループの設置などについて審議する。エネルギー需要と再生可能エネルギー供給の需給マッチングプラットホームの構築、事業の継続性や経済的メリットを確保する仕組みづくりの検討などに取り組むという。広く会員を募集し、11月に開く総会で設立する。

　暫定的に会長を務める土屋三千夫町長は会見で「官民一体となった取り組みで結果を出すモデルケースにしたい」と力を込めた。

「浅間ゼロカーボンコンソーシアム」の設立趣旨について説明する土屋町長。