民泊営業によって保健休養地としての住環境が悪化しているとし、軽井沢町は10月22日、長野県に条例改正などの規制強化を求める考えを明らかにした。11月に土屋三千夫町長が直接県庁へ出向き、阿部守一知事宛の要望書を提出する。同日の全員協議会で町長は「状況がさらに悪化しないよう、町としての危機感と姿勢を明確にする」と話した。

　住宅宿泊事業法に基づき県に届出のある民泊は町内14施設。他にも、旅館業法による住宅を用途変更した簡易宿所で民泊を営んでいるケースもあり、町では全体の施設数は把握できていないという。両法とも許認可の権限は県が持つ。

　町環境課によると、民泊施設でのバーベキューによる騒音やゴミの放置、屋外サウナ利用時の過度な肌露出など、近隣住民からの苦情が近年相次いでいる。千ヶ滝や追分地区の施設では、「管理先に連絡しても駐在者がおらず、緊急時の対応ができない」「継続的に指導しても対応されない」などのケースも。無届営業や禁止期間中の営業も見受けられるという。

　町は2016年に「民泊施設（貸別荘を除く）は、町内全域において認めない」方針を打ち出している。要望書には「地域の特性や実情に合わせ、民泊の年間上限『0日』を認めるよう国へ働きかけること」「希望する自治体の区域では、従業員の駐在を義務化するよう旅館業法施行条例の改正」「監視や検査の強化」の3点を盛り込む予定だ。