軽井沢町議会は12月18日、軽井沢町老人福祉センター条例の廃止や、指定管理者の指定、2025年度一般会計補正予算案など、町が提出した21議案を原案通り可決し、閉会した。

　軽井沢発地市庭の指定管理者については、2者から応募があり、指定管理者選定審議会は、現行のフードサービスシンワを引き続き選定した。委員10人による採点方式で審査し、合計点では別の応募者が上回ったが、1位とした委員の数ではフードサービスシンワが多く、最終的に多数決（7対3）で同社に決定した。

　この議案を審議した15日の総務常任委員会では、町に審査の採点集計表などの提出を求めて協議を行った。その結果、他の委員と比べて極端に異なる点数をつけた審議会委員がおり、合計点と1位獲得数に食い違いが生じた要因となったことがわかった。

　同委員長は18日の本会議で、「極端な点数（最高点と最低点）を除外して平均点を用いるなど、公平性や客観性を確保する評価方法について、今後研究・検討すべき」と報告。採決の結果、賛成多数（賛成14、反対1）で可決した。

写真=2026年3月末で閉館し、27年度で解体される軽井沢町老人福祉センター

　一般会計補正予算案では、町が来年度に予定する軽井沢町老人福祉センターの解体工事や工事用の新たな道路整備費として、約2億6500万円の債務負担行為を設定した。新庁舎周辺整備事業とも関連する内容で、16日の予算決算常任委員会には多くの町民が傍聴に訪れるなど、関心の高さがうかがえた。

　本会議の討論では、反対した議員が「庁舎関連事業全体の金額が明確になっていない。今後の税収見込みや、町の課題への大まかな配分を示すべきで、判断材料がないまま見切り発車はできない」と主張。一方、賛成した議員は「老人福祉センターは解体を前提に検討が進められ、常時利用者への周知や機能移転も計画的に進んでいる。この段階での債務負担行為の設定は、計画的な財政運営に必要だ」と述べた。採決の結果、賛成多数（賛成14、反対1）で可決された。