2026年度予算案、賛成多数で可決 新庁舎実施設計費など 軽井沢町議会

 軽井沢町議会は3月19日の本会議で、町が提出した総額208億9千万円の2026年度一般会計当初予算案を、賛成多数(賛成11、反対3)で原案通り可決した。総額は3年連続で過去最大となり、25年度当初予算(199億2千万円)に比べ4.9%増。新庁舎周辺整備事業に関わる予算は、実施設計や木材の先行発注、周辺施設の解体工事、事務費などで約5億4300万円を計上した。

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写真=交流施設と一体になった新庁舎のイメージパース(基本設計案より)

 庁舎改築の実施設計費について、反対討論に立った議員は、これまでの基本計画・基本設計には理解を示したうえで、建設費の高騰が続く中、施工の見通しや発注時の実勢価格は不透明。そこをしっかり把握し、手応えをつかんでから次に進むべきだ」と強調。事業費の上限を定めないまま実施設計に着手することは、「後の設計変更や追加費用の発生につながりかねない」として予算案に反対した。

 賛成議員による討論では、庁舎は平時の行政機能に加え、災害時には命と暮らしを守る拠点になるとし、「将来世代に対する責任として先送りすべきではない」と述べた。住民の不安があることは認めつつも、町が住民説明や意見聴取を重ねてきた点を評価。「これまで以上に丁寧な説明と情報公開の徹底を求める」とした上で、予算案に賛成した。

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