自然環境の保全や暮らしやすさに注力

　2月10日で就任3年を迎える土屋三千夫町長は、1月の定例会見で町政の進捗を報告し、公約に掲げた「新庁舎整備計画の凍結・見直し」など5点すべてに着手していると説明した。1期目に実現を目指す政策目標として「新庁舎整備計画の凍結・見直し」のほか、「自然環境と景観の保全・再生」「情報公開の徹底」「暮らしやすいまちづくり」「持続可能な保養文化都市」などを掲げている。

写真＝タクシー供給強化のため、2024年4月に軽井沢版ライドシェアをスタート。

　町長は昨年3月に自然環境や景観を守る宣言を行い、増え続ける開発行為の対策として、軽井沢自然保護対策要綱を施行以来初めて改正。民泊問題では、今夏から管理者の24時間常駐で解決を目指す。また24時間体制の訪問看護の再開や育休退園の廃止、タクシー供給強化など、暮らしやすさにも力を注いだ。

庁舎建替え問題、事業費への懸念も

　庁舎周辺整備事業は土屋町長が初当選した町長選の主要争点の一つだった。土屋町長は当時の計画を一旦凍結し、財源・内容・時期について総合的に見直す方針を掲げて当選した。就任後には事業の見直し委員会を設置し、見直しの方針・基本方針・基本計画の策定を経て、庁舎と公民館を一体化した案（B案）を採用。

　1月23日の時点で、町は総事業費を127億円としている。町長は、「これには、以前の数字には含まれていない部分も入っている。当初の計画のまま物価高を反映すると160数億円。面積も減らし、40億円ほど落した。一体型案になったので、庁舎も公民館も使い続けながら新築できる。仮施設を建てた場合はさらに費用がかさむ」との考えも示した。

　会見では「住民の意見を重視してすすめてきた」とも述べた。町によると、これまで住民との対話の場（12回）や説明会（8ヶ所）、各区との意見交換会（40ヶ所）、パブリックコメント（6回）などを実施。また、町民や別荘民から無作為に抽出した各1000名との意見交換会も行ったという。

　一方で、中央公民館のリノベーション案（C案）を支持する声や、規模や高額な事業費、中庭のあるデザインなどへの反対・見直しを求める意見も根強く残る。3月には改めて総事業費が示され、来年度から実施設計が始まる。今後は、町長自らによる説明のあり方が、住民の理解を得られるかの焦点となる。