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「Go To」東京追加で、訪問客上向きも入り交じる期待と不安

Go Tｏトラベルに東京が追加された初の週末。土曜の午前中、下りの新幹線が到着すると、列車から降りた客で構内は混雑。

　軽井沢町は7、8月の入り込み状況を発表し、観光客数は195万9千人で、前年比約45%減、観光消費額は52億9千万円で同46%減と推定した。「新型コロナウイルスの影響は強く、観光庁による『Go To トラベル』事業も観光客数の大幅増加に繋がらず、厳しい状況になった」と傾向をまとめた。

　交通機関の利用者は、鉄道の60%減に対し、車両は37%減と落ち込みが比較的小さかった。8月1日に実施した別荘入り込み調査では、調べた別荘のうち40・8%（前年44・0%）で滞在を確認。町内の飲食店など264店舗に行ったアンケート調査（回答60店）では、今年の売り上げ、客数ともに全ての店舗が「減った」と回答した。

　9月のシルバーウィークは満室のホテルが多く、旧軽井沢銀座も多くの人で賑わった。加工食品を扱う店のスタッフは、「今年のお盆の時期より人出は多かった。例年の7〜8割まで回復している」。

　三笠〜峰の茶屋の道路を管理する白糸ハイランドウェイの中谷和憲事務所長によると、通行量は8月が例年の6割、9月は7割ほど。10月1日から「Go To トラベル」に東京都が追加になった影響もあり、8〜9月は1日1台ほどだった観光バスの利用が、10月以降5〜10台に増加。「徐々に良い方向にきてる」。

　町内ホテルの従業員は「10、11月の予約状況は去年を上回る勢い」。ただ、クーポン利用の処理で通常の1・5倍の手間がかかり、情報も行き渡ってないので現場は混乱しているという。東京都の新型コロナの新規陽性者数は、10月に入ってからも100〜200人台で推移している状況から「これだけ混むと、（感染の）怖さもある」と不安も口にした。

ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン

新入留学生50人、来日できず入国制限緩和で光

3月に母国へ一時帰国していた生徒は、8月中旬に再入国。空港で検査を受け陰性確認後、キャンパスの寮で2週間の待機生活を送った。

　新型コロナウイルスによる入国制限が緩和され、ビジネスや留学生などの中長期滞在者を対象にした外国人の受け入れが10月1日から再開した。この秋入学の留学生約50人がまだ来日できていない、全寮制の国際高校「ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン」では、全生徒が顔を揃える日も近いと、生徒、教諭らが胸を弾ませている。

　同校では84の国・地域の195人が共同生活を送りながら学ぶ。8月末、在留資格のない新入留学生が来日できないまま、新学期はスタート。教員は通常の授業に加え、自国で待機中の生徒に向けたオンライン授業を夕方に実施。時差で時間が合わない生徒には、早朝などに個別で対応している。「教員の負担は普段の倍以上。よくやってくれているが長く続けるのは難しい」と同校代表理事の小林りんさん。

　広報担当者によると、入国制限の緩和が報道された9月25日は、キャンパスのあちこちで歓声があがったという。ただ、生徒の来日にはまだ時間がかかる見込みで、スタッフや教員による情報収集、調整が続いている。担当者は「全生徒がそろい、寝食を共にしながら多様な価値観の中で対話をはかり、共に学び合える環境が戻ってくれば大変有難い」と話している。

固定資産税の納入者 79・4％は町外住民

　9月11日、軽井沢町議会予算決算常任委員会において、議員の「軽井沢町に住民票を持たない人（主に別荘所有者）が払っている固定資産税はいくらか」という質問に対し、税務課の荻原係長は「固定資産税納税者のうち、軽井沢に住民票のない人が全体の79・4％」と答えた。別荘所有者はこのほか建物がある場合、年5500円の家屋敷税が徴収される。内訳は町が3500円、県が2000円（500円が森林税）。令和元年では別荘所有者のうち1万900人に該当する。

　税務課が別荘所有者の納入人数の割合を明らかにしたことは今回が初めて。これまで、町税の7割が固定資産税、そのうちの約7割が別荘所有者の固定資産税と言われてきたが、実質それを上回っていることが明らかになった。

軽井沢町議会9月会議一般質問

コロナ関連の質問が相次ぐ
　8月27日から9月17日まで軽井沢町議会が開かれ、一般質問が行われた。新型コロナウイルスに関する質問が多数を占め、コロナ禍での財政の見通しや、感染防止対策についての内容が目立った。また赤井議員のふるさと納税制度拡充の言及に対し、総合政策課長は、ふるさと納税の寄付者に返礼品を送る事業を来年度から始めることを明らかにした。

町長答弁緑地減少と都市化を容認
　木内議員は樹木の多い別荘地エリア等で、マンション開発などに伴う大規模な伐採が進められている現状を指摘し、自然保護と開発行為の規制強化を求めた。これに対し藤巻進町長は、景観の変化はマンションより住宅が増えたことの影響が大きいとし、住民から「家を建てたのに、隣接土地が切り開かれていると、町に寄せられる苦情は日常茶飯事」と現状認識を示した。

　さらに、住宅増加による自然環境の変化については、「きれいな町、住み良い町にすればするほど、人口が増加し、緑も空間も後退していく」と述べ、人口増による環境変化を都市化として捉えていると話した。しかしながら、住民の苦情に対して、行政としてどのような対応をするのかなど具体的な方策には触れず、緑地空間が後退することについて否定的な考えは示さなかった。