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創業20周年のしなの鉄道、玉木淳社長に聞く

軽井沢駅はどう変わる?

DSC_0013.JPG しなの鉄道代表取締役社長の玉木淳さん。

上から1.JPG 旧軽井沢駅舎記念館。10月の利用開始に向け、所有する軽井沢町としなの鉄道の間で協議が進んでいる。 R0014204.jpg しなの鉄道が軽井沢駅東側に所有するJR旧信越本線跡の遊休地。
 今年10月1日、しなの鉄道が開業20周年を迎える。昨年6月から社長に就任した玉木淳さんに、沿線の中の軽井沢の位置づけ、旧駅舎記念館や軽井沢駅東側に所有するJR旧信越本線跡の活用法、新規事業にかける思いを聞いた。

―沿線の中での軽井沢を、どう捉えているか。
 年間840万人が訪れる軽井沢に駅があるのは、地方鉄道としては恵まれている。沿線人口の減少で運賃収入が減っていく中、軽井沢の観光客をいかに沿線へ取り込めるかが軸。夕方に軽井沢を出発する「ろくもん3号」を、4月からワイン列車として運行する。

―昨年8月、町所有の旧駅舎記念館の利用を申し出た。条件面の協議が進行中だが、旧駅舎に着目した理由は。
 今の軽井沢駅は無機質で、高原の駅らしくないという声を聞く。昔ながらの旧駅舎を復活させ、観光資源として生かそうと考えた。

―どう利用し、どのような効果を期待するか。
 10月中を目処に、現ホームと駅舎側のホームをデッキで繋いで、出入りできるよう整備する。建物の外観は変えず、一階は一般の人も使える軽食の喫茶、二階の貴賓室は雰囲気が素晴らしいので、できるだけそのまま残し「ろくもん」に乗る方の専用ラウンジとして使う。
 また、デッキ部分は、子どもや祖父母世代も楽しめるように、遊びや物販・軽食などを提供できる場にしたいと考えており、トータルデザインを(「ろくもん」や「ななつ星in九州」を手掛けた)水戸岡鋭治さんにお願いしている。
 出入り口が増え、人の流れが分散することで、ピーク時に改札からホームに続く階段が混雑する課題が解消される。また、北口への流動を増やし、賑わい創出にも一役買いたい。

―駅東側に所有するJR旧信越本線跡の遊休地(約24700㎡)について、軽井沢町議会が昨年12月、町に取得するよう提言書を提出した。その土地に対する考え、活用法は。また、20周年を迎えるにあたっての思いは。
 現在の状態が一番良くないと思っている。何の価値も生み出さず固定資産税だけ負担している状態が続いている。過去に売却を検討したこともあったが、地域の足を維持していくためには、将来的な収入の確保が必要であり、賃貸借を前提に活用を考える意向である。今後の20年は、車両更新、枕木や安全設備の老朽化対応に直面し、巨額の出費が見込まれている。鉄道事業だけでの運営は難しくなる中、(遊休地は)しなの鉄道の守り神のような存在。基本的に活用法はまだ決まっていないが、地元の意向も聞きながら進めたい。
 20周年では、旧軽井沢駅舎を復活させ、鉄道の新しい価値、楽しみ方を提案し、地域に愛される鉄道会社であるためにも長期的視野にもとづいて手を打っていきたい。

2020年4月の開校を目指す幼小中一貫校

「軽井沢風越学園」設立へ準備開始

 幼小中一貫教育を行う私立の「軽井沢風越学園」の開校に向け、IT大手、楽天の元副社長で、軽井沢町在住の本城慎之介さんらが「設立準備財団」を立ち上げ、準備を進めている。2020年の開校を目指す。
 設立準備財団の理事長本城さんは、教育の世界に進むため、2002年に楽天を退任すると、横浜市立東山田中学校長などを歴任。自由遊びを重視する軽井沢町の野外保育「森のようちえんぴっぴ」の運営にも2009年から携わっている。副理事長には、東京学芸大学大学院准教授の岩瀬直樹さん、理事に熊本大学准教授の苫野一徳さんが就任した。
 建設場所は風越エリアで、約2万2000坪の土地取得の目処が立っている。幼稚園は一学年15人弱、小中学校は同30人程度で、通学地域は軽井沢町内、近隣市町を想定している。
 従来の学校教育とは異なる新たな姿を示し、公教育のモデルとなる学校を設立したいとしている。カリキュラムは「自己主導の学び」「共同の学び」「探求の学び」を軸に組む。
 2018年6月、長野県に「学校法人設立並びに学校設置の認可」の申請を行う予定だ。

本城慎之介理事長にインタビュー

軽井沢風越学園設立準備財団

ShinnosukeHonjo2016(BW).jpg 軽井沢風越学園設立準備財団 本城慎之介理事長
自由に生きる力を育み、 他者の自由も尊重できるように

―どうして幼小中一貫か。
 遊びが学びへと繋がっていく自然な育ちを大切にしたい。遊びの中で学んだり、学びの中に遊びが入ってくる環境として、一つの校舎に3歳から15歳までが学ぶ学園は相応しい。また、多感な思春期の中学生と関わるときに、その子の幼児のときの自己主張期を知っている大人であれば、関わり方も変わってくる。子どもと教師、保護者と教師の関係もゆったり築いていける。

―理念の「すべての子どもの"自由"に生きるための力と"自由の相互承認"の感度を育む」とは。
 学校教育の最も大事な本質は、一人ひとりの子どもに、自由に生きたいように生きる力を育むのと同時に、他者の自由も認める相互承認の感度を育むことだと考える。それぞれ自由を主張し合うだけだと、争いになり自分自身の自由も失ってしまう。他者の自由もしっかり尊重できるようになる必要がある。

―軽井沢という場所の利点は。
 自然環境が豊かで、様々な施設が整い、バランスがとれている。移住者や新しいものに対し町の人が寛容で、地域で協力していこうという姿勢がある。東京からのアクセスもよい。

―教職員の募集を始めた。どのような先生を希望するか。
 まず挑戦心があり、学園の理念に共感していただける方。既に、国内外から多数の問い合わせを頂いている。

―学園の設立、運営の資金は。
 開校するまでは自己資金で進め、開校後は色々な形で寄付を募ることが出てくると思う。

―副理事長、理事の選任理由は。
 公立小学校教諭を20年間務めた岩瀬さんの実戦経験、苫野さんの教育哲学的背景が必要と考え、お声がけした。

浅間山の最新データ、HPで日々更新

IMG_2413.JPG 1月26日、塩沢地区より撮影した浅間山。
 気象庁のホームページで12月21日から、浅間山を含む全国50火山の観測データの公開が始まった。一日一回夕方に、前日までのデータを更新し、最新の活動状況や日々の変化を伝える。
 これまでは火山ごとに月一回、活動解説資料を発表していたが、2014年9月の御嶽山の火山災害を受け、火山噴火予知連絡会がわかりやすい火山防災情報の提供を提言していた。
 山ごと活動状況に差があるため、掲載するデータは異なる。浅間山は、過去2カ月間の日ごとの火山性地震の回数や噴煙の高さ、過去15年間の活動経過グラフを掲載。気象庁火山部の担当職員は「短期と長期のデータを照らし合わせ、最新の状況を理解する一助にしてほしい」と話した。
 浅間山は2015年6月16、19日にごく小規模噴火。同年6月11日から、噴火警戒レベル2(火口周辺規制)を継続中。

藤巻町長が表明「カジノ施設、推進しない方向」

 1月13日に開会した軽井沢町議会1月会議で、藤巻進町長が、国会での統合型リゾート整備推進法の成立(昨年12月)に触れ、カジノを中心とした複合観光施設の設置可能区域の整備について「推進しない方向」と考えを示した。統合型リゾートの整備で経済効果が見込まれる一方、ギャンブル依存症や反社会勢力の関与などの懸念があると説明。「清らかな環境、善良なる風俗を維持し、国際親善文化観光都市の建設を最優先する必要がある」と話した。町の有識者会議「軽井沢町風俗審議会」でも意見を聞く方針だ。

災害時の応急危険度判定 町と建築士会が協定

DSC_0021.JPG
 軽井沢町と長野県建築士会佐久支部が1月25日、災害時の応急危険度判定等の協力に関する協定を結んだ。地震、風水害などの災害時、同支部は軽井沢町の要請に応じ、避難所となる施設の危険判定を行う。震度5以上の地震発生時や、連絡が不可能なときは町の要請を待たず、判定等を実施することも盛り込んだ。軽井沢町役場で協定書に調印した同支部長の荻原白さんは「一刻も早く正確な判定をし、お知らせできるようにしたい」と話した。

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