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軽井沢病院のステーション休止を受け、民間2事業者、訪問看護を開始

ほっちのロッヂ建設予定地。

　町立軽井沢病院の訪問看護ステーションが5月から休止していることを受け、民間の2事業が町内に拠点を開設し、9月から訪問看護を始めている。

　御代田町で訪問看護ステーション「メディカル・サポート・チーム」を営む合同会社Y&Aは、軽井沢病院の訪問看護を利用していた約30人のうち、何人かを引き継いでケア。軽井沢出張所の責任者を務めるのは、軽井沢病院の訪問看護ステーションで管理者をしていた田之岡真由美さん。「利用者さんの中にはすぐ対応してほしい人もいるが、小諸、御代田からだと時間がかかる。困っている方に寄り添える看護を継続していきたい」と語る。

　福井市で在宅医療などを行う医療法人社団オレンジが2020年4月、発地で開業を目指す「ほっちのロッヂ」は、予定を早め訪問看護のみ9月から始動。看護士3人が、24時間体制で新生児、医療ケアが必要な子ども、末期ガン患者、難病の人らの暮らしを支えていく。

　同ロッヂ共同代表の一人で、福祉環境設計士の藤岡聡子さんは「医療、福祉の面でサポートするのはもちろん、相手の生活や暮らし、嗜好などを知って、その人らしさを引き出せるケアを心がけたい」と話している。

　軽井沢病院の訪問看護休止に対し町に質問書を提出していた、軽井沢女性会の小宮山洋子さんは、民間の訪問看護開始を受け、「大歓迎。個人だけでなく、暮らし全体を見守っていくという姿勢は素晴らしい。この町で新しいことを始めるのは大変だろうけど、応援していきたい」と話した。

TEL080-3864-8531（メディカル・サポート・チーム軽井沢サテライト）、TEL080-8992-9142（訪問看護ステーションほっちのロッヂ）。

4年後、外国人宿泊者30万人目指す　インバウンドビジョン発表

年間を通じ、外国人観光客に人気の雲場池。同じ場所に集中しないよう、新たな名所づくりにも取り組む。

　軽井沢町と軽井沢観光協会は9月26日、外国人誘客の観光戦略「軽井沢インバウンドビジョン」を発表した。町内に新たな観光スポットを作るなどし、県内市町村と広域で魅力を発信。2023年に外国人延べ宿泊者数を30万人（2017年17万7千人）にすることを目指す。

　軽井沢の2017年の外国人宿泊者数のうち、全体の81%を占めるアジア圏域からの誘客は「成熟した」（町観光経済課）と分析。今後は、北米西海岸、欧州の直行便就航地域を中心にプロモーションし、誘客を図る。

　観光客が増加しすぎることによるオーバーツーリズムの対策として、車両乗り入れ規制や新たな2次交通を検討。新名所を創出し、観光客の分散を図るとした。新名所の例として、発地の休耕田を利用した桜のトンネル、植栽に力を入れて新たな魅力を加えた湯川ふるさと公園を挙げた。また、スポーツツーリズムもさらに推進し、レールバイク（4人乗り電動アシスト付き鉄道自転車）の導入や、スケートボードパークの設置なども検討する。

　藤巻進町長は「常住人口が減少する中、交流人口（観光客や二地域居住者）、関係人口（地域の人らと関わる地域外の人材）を増やし、別荘、観光の町をさらに推進していく。その中でも、インバウンドは大変有効と考える」と話した。

8月の浅間山の噴火、直前に微小地震が増加

　気象庁浅間山火山防災連絡事務所は9月9日に月例の定例説明会を開き、8月7日、同25日に起きた浅間山の小規模噴火について、水蒸気が発生し、圧力が高まることで起きる「水蒸気噴火」と説明した。また、山頂付近で観測される、振幅の小さな微小地震が7月末頃から噴火前にかけて増加していたことが、火口から概ね1kmの観測点「前掛西」の記録でわかったという。同事務所の北川賢哉所長は「今後も同じようなことが繰り返し起これば、水蒸気噴火が起きる1つの目安になるかもしれない」と話した。

米軍機の低空飛行中止を求める意見書可決

　軽井沢町議会は9月19日、米軍機が佐久地方での低空飛行を一切行わないよう、日本政府が米軍に働きかけることなどを求めた意見書案を全会一致で可決した。「軽井沢9条の会」から町議会に提出された請願を採択し、意見書案を作成。佐久地方では5月30日夕刻、米軍横田基地所属のC130輸送機2機が、低空で飛行する様子を多くの人が目撃している。

旧軽銀座の老舗店が破産、閉店に

　旧軽井沢銀座通りに半世紀以上店舗を構えている老舗セレクトショップ「サンモトヤマ」（株式会社サンモトヤマ・東京都中央区）が9月30日付で東京地裁に自己破産を申請し、今月1日に破産手続き開始決定を受けた。同社は1955年に設立、1964年に銀座並木通りに本店をオープン。1967年に旧軽井沢銀座通りに「プティサンモトヤマ」を出店した。2017年に96歳で死去した創業者の茂登山長市郎さんは晩年まで軽井沢で避暑を過ごし、テニスやサロン文化に貢献。軽井沢店は9月26日に臨時休業が発表され、動向が注視されていた。

移築保存の願い叶わず、118年の歴史にピリオド

三井三郎助別荘解体「大きな損失」

軽井沢最古の和洋館別荘。

　10月4日、静かな別荘地にバリバリッと重機が壁を壊す音が響き渡った。三井財閥の三井三郎助によって明治33年に建築された、瀟洒な洋館の壁はあっけなく壊されていった。

　既に今年1月にヴァージン諸島の法人の手に渡っていたことが6月下旬に分かり、7月上旬、軽井沢文化遺産保存会が新しい所有者へ移築保存したい旨を手紙で伝えた。8月に写真展を開き署名を集めるなど保存運動が展開され、日本建築学会北陸支部が保存要望書を提出する動きもあった。保存会は移築活用の提案を行い、資金の用意も考えていたという。しかし、所有者との直接の交渉ができず、解体に至った。

　所有者が不要とする三井家の備品や家具は町が引き取った。保存会代表の増淵宗一日本女子大学名誉教授は「軽井沢最古の和洋館別荘が取り壊されることは軽井沢町の歴史上、大きな損失。町が所有する八田別荘や旧スイス公使館別荘が活用されていれば、事情は変わったかもしれない」と話し「今後は軽井沢町が歴史文化遺産の保全方法を制度化するなど、もっと積極的に取り組んでほしい」と訴えた。

愛宕山てっぺんの森を守る会「a-trust」が軽井沢初の特例認定NPO法人に

動植物にとって環境の良い森にするために手入れを行うa-trust 。

　NPO法人愛宕山てっぺんの森を守る会（a-trust）は今年4月にセブンイレブン記念財団の助成金（128万2910円）を受け、40年以上、手入れされず荒れ放題だった森の手入れを行ってきた。これまで続けてきた森を守るための活動が認められ、９月30日、軽井沢で初めての特定非営利活動法人として、長野県から特例認定された。

　特例認定NPO法人では寄付者に優遇税制が適用されるため、寄付金が集めやすくなるという利点がある。今後はその特徴を活かし、豊かな森を復元するために、更なる寄付を呼びかけて活動の輪を広げる方針だという。「今後は自然保護活動の範囲を軽井沢全域に広げ、地球温暖化に少しでも貢献できるように、更なる自然保護活動に邁進したい」と、a-trust 理事長の加藤正文さん。

追分を愛した作家、近藤富枝さんの文学碑建立

碑と近藤陽子さん。碑には「追分は追分の景色そのものに堀辰雄の立原道造の文学が融和して不可分となっている浅間山を眺め分去れに立ちつがる屋を見る--」と刻印されている。

　2016年7月に93歳で亡くなった作家近藤富枝さんの文学碑が完成し、9月22日に除幕式が追分で行われた。近藤さんは、堀辰雄や芥川龍之介ら軽井沢にゆかりのある文学人が多く訪れていた追分を好み、別荘を建築。長女の陽子さんと長男の龍太郎さんが別荘敷地内で、人の目につきやすい道に面した一画に碑を建てた。碑は高さ1・2m、幅1・5m。佐久市産の石を使用し、富枝さんの著書「信濃追分文学譜」最終章の追分の情景を詠った一節が彫られている。「散歩の途中などに文学碑を見てもらい、追分が文学にゆかりのある土地だと知ってほしい」と陽子さんは語った。

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