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自然・歴史・文化を生かし、

軽井沢ブランドを守り育てたとして表彰

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 地方自治法施行70周年を記念し、11月20日、東京国際フォーラムで天皇・皇后両陛下を迎えて記念式典が行われた。地方自治の発展に功労があったとして表彰されたのは、長野県では7個人6団体。市町村では軽井沢町と下條村が選ばれ、藤巻進軽井沢町長が参列した。

 選ばれた理由は以下の内容。「軽井沢町は無秩序な開発、景観破壊を防止してきた。自然・歴史・文化を生かし、リゾート会議都市の推進に取り組んだことから、国際都市として軽井沢ブランドを守り育て、地方自治の充実・発展に寄与してきた」。

 選ばれた理由は以下の内容。「軽井沢町は無秩序な開発、景観破壊を防止してきた。自然・歴史・文化を生かし、リゾート会議都市の推進に取り組んだことから、国際都市として軽井沢ブランドを守り育て、地方自治の充実・発展に寄与してきた」。

 今回の表彰に関して藤巻町長は「軽井沢町を守り育てて来た多くの方々の努力の賜物。これからも環境の保全と美化に努めたい」と顔をほころばせた。軽井沢リゾート会議都市推進協議会会長の土屋芳春さんは「環境が守られリフレッシュできる軽井沢が会議都市としてふさわしいことが認められた」と喜びを語った。

 このニュースに町民からは「景観破壊を防止してきたというのは疑問。この表彰を機に、そうなってほしいと思う」(60代女性)、「100%ではないけれど、魅力ある風景は維持してきた。景観破壊はこれ以上進めないでほしい」(50代男性)という声が聞かれた。

整備が進む雲場池、

堆積土を採取し実験 希少な植物の復活に期待

1712_news_kumoba.JPG 雲場池から土を採取するサクラソウ会議の会員ら。
 自然環境の保全に取り組むボランティア団体「軽井沢サクラソウ会議」は12月11日、整備工事が進む雲場池から堆積土を運び出し、軽井沢植物園の敷地に蒔いた。堆積土の中に眠っている可能性がある希少な種子が、環境を変えることで発芽しないかどうか、しばらく様子を見守る。

 雲場池は近年、気温が上がると池に溜まった落葉などが腐食し、悪臭を発することから、池を管理する町が11月中旬から2018年4月中旬まで整備工事を実施。堆積した土は、機材を使いその場で改良剤を混ぜて再利用する。

 この日の作業には同会議会員ら12人が参加。水がほとんど抜かれた池に入り、堆積土をスコップで掘り出し、土のう袋(1袋約10㌕)に採取。約20カ所から42袋を運び出した。同会議と親交のある群馬県立自然史博物館の理学博士大森威宏さんも参加。大森さんによると、キンポウゲ科のオオイチョウバイカモ、ウキクサ科のヒンジモなど、軽井沢では見られなくなった希少種が眠っている可能性があるという。「芽が出て大きくならないと、種類が分からないため、数年は様子を見る必要がある」と大森さん。

 井の頭恩賜公園(東京都武蔵野市)では2016年、池の水を抜いて底を天日干しにする「かいぼり」の作業後、約60年前に絶滅したとされる水草イノガシラフラスコモが発芽。同会議代表の須永久さんはその例を挙げ、「軽井沢でも希少な種子が芽を出してくれることに期待したい」と話していた。

県議選の区割りは現行どおりに決定

 県議選の選挙区見直しに関して、軽井沢町、御代田町、小諸市の各議会議長から、この3市町を合区にして定数2とすることを要望する案が出され、県議会の選挙区等調査特別委員会は検討を重ねていた。12月7日の本会議で、現行の選挙区通りとの結果が報告された。委員会では3市町と隣接する市町村との行政、交通、通勤圏、商圏などの日常生活圏における関連性や、現地調査、さらには中長期的なシミュレーションの結果を確認し検討を続けていた。「山麓地域の繋がりが強い」という見直し賛成の意見もあったが、「市町村の関係を示すデータから選挙区を見直す理由が弱い」など現状維持を求める声もあがり、意見の集約ができず、現行の選挙区のままと結論づけた。

佐藤肉店、軽井沢中学に集会用テント贈る

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 食肉の卸・小売りの佐藤肉店は11月30日、軽井沢中学校に集会用テント(約10万円相当)を寄贈した。同社は9月、八十二銀行の地方創生応援私募債を発行。手数料の優遇分を利用した。贈呈式で、佐藤学社長は「今年は創業から80年の節目の年。何か地域に貢献したいと思った」と寄贈理由について話した。田中寿一校長は「校庭ができた記念の年に一番必要だと思っていたものを頂けて感謝している。末長く使わせてもらう」と応じた。

ふさわしい広告物推進委、今年度で活動終了へ

 のぼり旗の設置抑制に向け2013年から活動してきた「軽井沢にふさわしい広告物推進委員会」は11月29日、会合を開き任期終了の本年度で活動を終えることを決めた。事務局を務める環境課によると、「見回りなどにより、のぼり旗の数は相当数減り一定の成果をあげた」という。のぼり旗抑制については今後、環境課が引き続き撤去指導を行うほか、景観美化推進協議会と連携して見回りをする計画もある。

ボランティア活動の情報交換の場、第1回目

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 軽井沢町ボランティアセンターが「地域活動の情報交流の場に」と企画した「情報市庭」が11月16日、初めて開催された。発地市庭に32人が集まり、それぞれの活動状況や問題点などを話し合った。「(ボランティアを)必要とする人がどこにいるかわからない」などの悩みや、「助け合って活動を良くしたい」など積極的な声も。ゲストスピーカーの込山哲也さんは「様々な考えや立場の人との交流による活動の充実に期待したい」と述べた。「情報市庭」は毎月第3木曜日14時~、発地市庭で開催。団体以外の個人でも参加できる。

会計検査院が調査公表

軽井沢中学校建替工事で過大交付金

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 会計検査院は11月8日、軽井沢町が軽井沢中学校の校舎建替えに際し、不当に補助金を受け取っていたと指摘した。国から受けた交付金5億39万円の内、2億2793万円が不当にあたるとしている。

 軽井沢中学校の建替え工事は2014年7月から16年3月まで行われた。総工費53億6760万円。公立の義務教育学校施設を整備する際、構造上、危険な状態にある校舎や教育にふさわしくない建物の改築などは、基準に適合すると国から学校施設環境改善交付金を受けられる。同交付金で不当とされたのは12の自治体で計5億8000万円、中でも軽井沢町の不当交付額は突出している。

 会計検査院によると、軽井沢町は工事を行う年度の学級数で必要面積を算出すべきところを、前々年度の学級数で算出。必要面積を588㎡多く計算していた。この計算では危険建物の面積が必要面積の50%を超え、全面改築の対象になるとして、交付金を過大に申請。また事業実施年度に解体・撤去作業を行っていないのに、費用を加算していたことも不当交付金の対象として指摘されている。

 軽井沢町は町議会12月会議に、過大と指摘された分の返還金を盛った一般会計補正予算案を提出。町長はあいさつで、「町民の皆さまにはご心配をおかけした。今回の事案に萎縮することなく、補助金等を積極的に獲得するべく努めていく」と話した。

交付金不当とした事由
・危険建物の面積を資格面積としていた(資料1参照)
・改築を行う前々年度の学級数で算出
・解体・撤去費を加算


<資料1>
軽井沢町の算出
必要面積(前々年度の学級数で計算)7052㎡
危険な状態にあるとした面積    3564㎡
必要面積の50%以上なので全面改築にあたるとし、残りの3488㎡も改築事業(不適格改築事業)の必要面積として申請。

会計検査院の指摘
必要面積(事業年度の学級数で計算)6464㎡
危険な状態にある面積       3176㎡
必要面積の49%で全面改築の対象にならない。不適格改築事業に含めた面積を交付対象から除外すべき。

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