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「軽井沢の精神に合わず」風俗審議会も町に賛同

カジノの設置認めない

ニュース-DSC_0003.jpg 町の風紀問題について審議する軽井沢町風俗審議会。(3月17日)
 軽井沢町は3月23日、カジノを中心とした特定複合観光施設の区域整備について「推進しない」考えを明らかにした。その理由として、ギャンブル依存症の誘発や反社会勢力の関与などの懸念、これまで同様、引き続き善良なる風俗を維持し、緑豊かな高原の自然を守りながら、国際親善文化振興都市の建設を優先する必要があるとしている。
 町は3月17日に開いた軽井沢町風俗審議会(10人中2人欠席)にも意見を求めた。委員からは「経済効果は大きいと思うが、軽井沢町の町民憲章に反する。町で取り扱うものではない」「(軽井沢を拓いた宣教師らが唱えたスローガン)『娯楽を人に求めず、自然に求めよ』という精神に合わない」と、町の方針に賛成する意見が挙がっていた。

軽井沢22世紀風土フォーラム、町へ提言

良質なまちづくりに「軽井沢賞」を

ニュース-DSC_0006.jpg 町の将来像を考える「軽井沢22世紀風土フォーラム」。15人の委員で構成し、昨年5月から6回、基本会議を開いた。)
 住民主体で行政とまちづくりを考える「軽井沢22世紀風土フォーラム」の基本会議は3月24日、軽井沢発地市庭で会合を開き、良質なまちづくりに努めた個人や企業を顕彰する制度の導入を、町に提言することで合意した。町民らから風土フォーラム事務局に寄せられた53件のまちづくり提案の中から、第一優先政策として選んだ。
 「景観、環境保持のため、ビジネスライセンス(事業者認定制度)導入を」という提案をふまえた。規制するのではなく、良い取り組みをした企業や個人を「軽井沢賞」などと表彰することで、活動を町全体へ広げたい考えだ。
 他には、休耕田を使ったドジョウの放流や古代米の栽培、渋滞税の導入や自転車道整備の推進、軽井沢で余生を過ごしている優秀な人材に活躍の場を与える登録制度などを、提言事項として推す委員もいた。
 横島庄治会長はフォーラム発足から一年を振り返り、「手探りでスタートしたが、非常にユニークで先進的な、魅力ある議論を続けられた。来年度からも議論をさらに深化させて、新しい軽井沢作りに貢献できれば」と話した。

佐久より小諸がいい?県議会選挙区割り

住民説明なく町長・議長が県へ変更要望

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ニュース-区割りの表.jpg
町民への説明は不要なのか
 軽井沢町長と議長が、住民への説明や議会での審議がないまま、県議選の選挙区割りについて変更を要望している。昨年11月に軽井沢町議長、小諸市議長、御代田町議長は連名で、現在の「佐久市、軽井沢町、御代田町、立科町で定数4、小諸市で定数1」から「小諸市、軽井沢町、御代田町で定数2」への変更を求める要望書を提出。町長も4月11日に県議会を訪れ、同様の要望を伝える予定だ。佐久市と立科町から分かれて、小諸市と一緒になるという考えだが、町民にはかることなく進められている。
主権者は蚊帳の外か
 議会の意思決定は本来、本会議での採決で決まる。この議題については、2016年6月と10月、全員協議会で協議されたのみ。全員協議会は「本会議・委員会を代替するものではない」(メモ①参照)。正式な決議もなく、議題は事前に一般公表されず、許可なく傍聴もできない。対外的に議会として意思表明するには、本会議で可決された意見書を提出するのが一般的だ。今年3月に県議会調査会が要望書提出を明らかにし、新聞報道で町民の知るところとなった。地域住民の代表である県議を選ぶ枠組みが、住民不在のまま変更されようとしている可能性がある。
10年前から続く議論
 この問題は10年前にも同様の動きがあった。2006年、軽井沢町議長が今回と同じ小諸市と御代田町の議長と連名で区割り変更を要望したが、軽井沢町や立科町などの町民ら約900名から反対の署名が集まり、結果、県議会で変更案は認められなかった。
 内堀次雄軽井沢町議長は「10年前に問題提起して、当時、様々な意見を聞いた。今回はその続きなので、全員協議会で議員全員の意思を確認して要望書を提出した。軽井沢から県議会議員を出せる土壌を作るには小諸市・御代田町と二人区が良い」と話している。
民意は反映されている?
 今回の変更要望について3月の新聞報道で知ったという50代の主婦は「町民には何も知らされていない。小諸より佐久の方が身近」。また地域の消防団に所属する30代の男性は「小諸市の人口が多いので、軽井沢の声が届きにくい。御代田町と一緒に1人区を作るのが良い」と話す。一方、70代の男性は「佐久より小諸との歴史が深い」と要望に同意している。
 町長や議会に町民の多様な声を聞こうとする姿勢が伺えない。4月11日に藤巻進町長が県議会で区割りについて同様の変更要望活動を行うが、3月31日の取材では「町民に向けた事前説明は予定していない」と答えている。(広川美愛)
メモ
①全員協議会とは...議会の運営に関して協議・調整を行う場。「議会の意思決定はあくまで本会議・委員会においてなされる」もので「本会議・委員会を代替するものではない」(標準町村議会会議規則)。議題は一般に公表されず、傍聴には議長の許可が必要。
②2019年の県議選に向け、長野県議会では選挙区割りの見直しを進めている。2013年の公選法一部改正により郡市単位から市町村単位に、また1つの「町村の区域人口が議員1人当たりの半数以上」で選挙区を一つ作れるようになった。長野県議会議員1人あたりは約36,000人。県議会調査会は一票の格差解消のため、1選挙区の人口は約23,000人以上を目途とする予定。

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