軽井沢町議会は7月4日の本会議で、町提出の宿泊税条例案の一部を修正する議員提出案を賛成多数で可決した。町提出の条例では、宿泊価格帯に応じた3段階の定額制を採用。県は制度開始3年間は一律で減額するが、町は最低価格帯（6千円以上1万円未満）のみの減額にとどまっていた。修正案では、議会に提出された陳情書を受け、上の2つの価格帯でも100円ずつ引き下げる内容だ。

　陳情書は、町内の旅館経営者でホテル旅館組合理事の堤匡大さんが「宿泊者への理解が得られるか不安」と、開始3年間も県同様一律の減額を求め提出。6月16日の総務委員会では、宿泊業者と丁寧な協議を行い理解を得た─とする町と主張が異なるとし、条例案と陳情書ともに「継続審査」になっていた。

　組合員もメンバーに入る宿泊税検討会議（全5回）終了後に、制度開始3年間の減額を県が決定。30日に開いた総務常任委員会で組合側は、「町の税額についてはその後説明がなかった」。一方町側は、5回目の検討会議の最後で県の意向に関わらず「町は低価格帯のみ引き下げると説明した」ことなどから、理解を得られたものと認識した─と説明した。

　4日の本会議閉会のあいさつで土屋三千夫町長は「宿泊者や宿泊施設にも、これまで以上に丁寧に説明し、スムーズな制度開始ができるよう努めていく」。堤さんは「町は今回の議会の判断を重く受け止め、今後の町政に生かしてほしい」と述べた。