軽井沢町は9月24日、宅配業界大手の佐川急便と「災害時における支援物資の受け入れ配送に関する協定」を結んだ。災害時に町は佐川急便へ、避難所などへの支援物資の配送、物流集配拠点の運営などを要請できる。同社は過去の災害でも救援物資の輸送を通じ、支援活動を行なってきたとし、信越支店長の外山智さんは「今後発生しうる災害時にも支援活動を通じ、社会的責務を果たしていきたい」と話した。

　25日には、日本下水道管路管理業協会と、災害時の復旧支援協力に関する協定を結んだ。災害時に町の要請で、同協会が管路施設の応急復旧にあたる。同協会長の長谷川健司さんによると、全国の650事業所が協会に加盟。1993年の釧路地震から計25回、震災、風水害の災害支援に出向いた実績がある。長谷川さんは「日頃の点検・調査で、どこにどんな不具合が起きているかわかる。通常時から住民に良いサービスを提供できるよう心がけていきたい」と話した。