軽井沢新聞12・1月合併号の紙面でお伝えした本記事について、面積の表記に誤りがありました。正しい内容を以下に掲載しています。

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　軽井沢町は11月26日、庁舎改築周辺整備事業推進委員会を開き、今年度中に策定予定の基本設計について、進捗状況を説明した。

　設計業者は、基本計画段階から面積を縮小する方向で検討を進めており、庁舎機能と交流センター機能を合わせた室内の面積として約8,000㎡を想定している。法廷延床面積は現状で8,500㎡程度となる見込みだ。2階に設けていたメインエントランスを1階へ移し、利用者がアクセスしやすい動線とすることや、近接した位置へ駐車場を整備することも示された。外構については、敷地が広大であることから、建物周辺や国道沿いなど重点的に整備する区域と、既存の自然や地形を生かす区域に分け、段階的に整備する考えが示された。

　委員からは「基本設計の検討が進む中で、事業費について十分な議論がされていない」との指摘も。町は、基本設計をもとにした、事業費の概算を2月上旬に示す予定で「次回の推進委員会で審議したい」と説明した。

　軽井沢町は12月4日に再開した町議会12月会議に、庁舎改築周辺整備事業に関連し、来年度実施予定の老人福祉センター解体や工事用道路整備などを盛り込んだ補正予算案を提出した。3月には基本設計案に対するパブリックコメントの募集や住民説明会を予定している。

住民有志は「見直し検討会」事業の妥当性に疑問の声も

　一方、軽井沢町の住民有志でつくる「軽井沢の自然景観を守る会」は11月29日、庁舎と交流センターの一体整備事業について意見を交わす「みんなで見直し検討会」を初めて開いた。建物規模や事業費の妥当性について、一度立ち止まって考えようと企画したもので、町民ら約50人が参加した。

　参加者からは「庁舎は観光の施設ではなく、質素な造りで十分」「多角形で中庭を備えた設計は、将来の維持管理費が大きな負担になる」といった声が上がり、計画規模や設計の見直しを求める意見が相次いだ。また、「新庁舎と公民館の2棟があれば、どちらかが被災しても、もう一方に災害対策本部を置ける」と、災害時のリスク分散の重要性を訴える意見も出た。

　同会の経塚淳さんは「寄せられた意見は町議会にも届けることを考えている。関心の輪を広げるため、近くまた検討会を開きたい」と話した。