軽井沢町内の一部の民泊サービス施設で、近隣住民から騒音などの苦情が相次いでいる問題を受け、土屋三千夫町長は11月11日、関昇一郎副知事に対し、条例改正などを求める要望書を提出した。

写真=関副知事（右）に要望書を手渡す土屋町長（左）。

　要望内容は、①「条例によるゼロ日規制を認めるケース緩和を国へ働きかけること」、②「旅館業施設への営業従事者の駐在の義務化」、③「民泊サービス施設への監視・検査の強化」の3点。

　要望書を受け取った関副知事は「軽井沢町の環境整備の観点から、切実な問題として受け止めている。実情をふまえて意見交換し、県としてできる対応を検討したい」と述べた。

　意見交換は冒頭のみ報道陣に公開され、終了後、土屋町長は「軽井沢の静謐な環境をともに守るという点で、理解を得られたと感じている」と語った。

　町環境課によると、恒常的に苦情が寄せられている施設は追分や千ヶ滝地区など4カ所で、このうち2件が民泊、2件が住宅を用途変更した簡易宿所。主な苦情は、花火やバーベキューによる騒音や煙、臭い、ゴミの不始末、屋外サウナ利用による過度な肌露出などが挙げられる。夜間に私有地に侵入し、警察通報に至った事例もあるという。

　苦情件数は現時点で多くはないが、土屋町長は「件数が増える前に対策を講じた。県と連携し、軽井沢の静かな環境を守る姿勢を強く示していく」と強調した。

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