不動産物件をハザードマップ上で 確認できるシステムを開発

2108_topics_apri.jpg

(写真:サイトを手掛けたアピシトさん(右)とアルコさん(左)。「実際に住む人にとって重要な情報を伝えたい」

 軽井沢の不動産物件を土砂災害ハザードマップ上で検索できるサイトが話題になっている。開発したのは(株)オルトで、物件情報を掲載したグーグルマップに、政府が使用を認めた土砂災害ハザードマップを重ねた。地図では土石流の警戒区域や急傾斜地の崩壊危険区域、土石流危険渓流なども具体的に見ることができる。「熱海の災害を受けて、軽井沢もエリアによっては危険があることを事前に知っておいた方がいいと思いました」と共同代表のオーリマンスさん。自身も軽井沢に定住すべく物件を探している最中で、その経験を生かして不動産売買をスムーズにデジタル化することを目指している。サイトでは軽井沢町内外の不動産業10社と提携し、500以上の物件を掲載。また物件情報には建ぺい率や容積率などの軽井沢自然保護対策要綱違反も表示される。

関連記事

    人気の記事